文在寅（ムン・ジェイン）大統領と李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長のインド現地の面会と短い会話が大きな話題となっている。大韓民国大統領のサムスン電子インド工場竣工式の出席は自然なだけでなく、雇用創出に関連した会話も突き詰めればとても常識的なことだった。だが、張り詰める緊張感がただよう文在寅政府と財界の過去１４カ月間の関係を振り返ってみると、良い表情でやり取りした２人の対話は改めて視線を引き付けるほどの場面だったことも事実だ。特に、企業としては期待も持ちたくなるようなことだ。

特に注目された部分は「韓国でももっと多くの投資して雇用を創出してほしい」という文大統領の要請だ。大統領が「ニューデリーサムスン電子工場だけで２０００人以上雇用が生まれた」と強調した部分だけを見てみると、「雇用創出者」としての企業の存在意味をよく知って述べた言葉のように聞こえる。そのため国内でのできるだけの投資を要請したのだ。貿易戦争も辞さないドナルド・トランプ大統領が時を捉えて企業に米国への投資を訴えながら時には脅迫もはばからないのもそのような脈絡だ。

大統領の要請でなくても、韓国企業が韓国内の投資で雇用を創出することは必要で、また望ましい。「企業報国」は何もサムスンだけの責務ではないのだ。問題は投資環境で、企業の雰囲気だ。韓国政府は全方向から企業を規制して経営権まで脅かし、国会まで反企業感情に覆われているところに、誰が大規模投資をすることができるだろうか。政府はこれに対して冷静に自問自答してみてほしい。「雇用大乱」の答えもここから出てくるだろう。

悪化した経済指標を見ると、来年以降も雇用市場はどれも暗雲に包まれている。大統領は最近の内部会議で、企業の苦情聴取や疎通強化を注文したという。青瓦台（チョンワデ、大統領府）参謀と経済部署の役割がさらに重要になった。親労働・反雇用政策から手を入れなくてはならない。雇用・賃金・労働方式のあらゆる部分で柔軟性の確保が当面の課題だ。経済団体の規制緩和リストを見ると、雇用創出に直結しているものも少なくない。政府は企業に投資も雇用創出もいくらでも要求することができる。代わりに政府は環境づくりの先頭に立ちながら、当然すべきことをしなければならない。それでこそ成果をあげることができる。