日本の賃金はなぜ上がらないだろうか(1)

日本の賃金はなぜ上がらないだろうか(1)

2017年07月10日17時33分
[ⓒ 中央SUNDAY/中央日報日本語版]
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  日本経済は数多くの経済学者に驚きの対象であり、悩み事だ。驚きの対象である理由は最近、日本を訪問した誰もが感じているように、長期不況の泥沼から見事に抜け出したためだ。2011年日本経済成長率は-0.1%だったが、2012年1.5%、そして2013年2.0%まで回復した。2014年、消費税の引き上げに踏み切って以降しばらくの間停滞したが、2017年第1四半期に1.3%成長して再び上昇傾向が見えている。それだけでなく、2017年4月の失業率が2.8%まで落ち、東京基準に求職者一人当たりフルタイムの雇用が2.07に達するほど、求人難が深刻な状況だ。

  このような状況だが、なぜ経済学者が頭を抱えているのだろうか。経済で最も重要な指標が成長率なら、2番目に重要な指標が物価だ。2016年日本の消費者物価は前年に比べむしろ0.1%下落した。景気環境が良いのに物価が上がらない理由は、賃金が全く上がっていないためだ。2008年を100に仮定すると、2017年4月の日本の賃金は95水準に過ぎない。

  景気が好況なのに賃金が下落した理由は何だろうか。高齢化にともなうパートタイム労働者の割合が増加したのが大きな影響を及ぼしたと考えられるが、主な原因は労働生産性が改善されていないことにある。労働生産性とは、国内総生産を勤労時間に分けて計算したもので、経済の効率を測定したものだ。

  例えば、1万人の労働者が働く工場で年間100万台の自動車を生産し、その翌年に110万台を生産したとすれば労働生産性が10%増えたと言える。同じ労働力でより多くの自動車を生産したため、自動車の生産コストが減って企業の収益性の増加につながったわけだ。労働生産性の向上のおかげで競争力が強化された企業であるほど、労働者の賃金をさらに増やして生産性の向上を促す可能性が高いだろう。

  日本はこのような好循環を失った。国際労働機関(ILO)の推算によれば、2000年を100に仮定すると2015年日本の労働生産性は118に過ぎない。同期間の韓国は177、そして台湾は153となった。言い換えれば、日本の労働生産性が18%改善される間、韓国は77%、台湾は53%も向上したということだ。最近、日本製品の世界市場シェアが絶えず減少している理由が競争力の弱化にあるためと見られる。

  なぜ日本の生産性と賃金は停滞しているのだろうか?これに対して多くの経済学者が論争を繰り広げているが、大きく2つの要因に分けて考えることができる。第一は、円高による日本企業の大々的な生産設備の海外移転を挙げられる。前述した自動車工場の例から分かるように、製造業の割合が高い国であるほど生産性の向上速度が速い。飲食店や美容室の生産性を向上させるのは限界があるが、製造会社は革新的な技術の採用、あるいは新鮮な協力のアイデアを受け入れるだけでも生産性を向上させる機会をつかまえることができるためだ。したがって、国内総生産で製造業の割合が高い国であるほど、生産性の向上速度が速い傾向がある。

日本の賃金はなぜ上がらないだろうか(2)
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