「中国が日本を押さえ世界２位の経済大国に浮上し、インドは建国以来初めて農業より工業の割合が大きくなる歴史的な年を迎える」

英国の時事経済誌「エコノミスト」がこのほど、「２０１０年の世界」という記事で来年の総合的な見通しを掲載した。

同誌はインドネシアの発展にも注目した。不振が続くロシアに代わることもあり得るとしている。その場合、ブラジル、ロシア、インド、中国の新興経済国４カ国を意味する「ＢＲＩＣｓ」という単語に代わり、「ＢＩＣＩｓ」という新しい用語が登場すると説明している。

同誌は来年の世界経済について、回復傾向に入るが先進国での回復速度はそれほど速くないとの見通しを示した。このため１１月の米下院議員中間選挙で民主党が苦戦を免れられず、５月の英総選挙で労働党が政権を奪う可能性が大きいとの見通しを示した。

米国の経済成長率は２．４％と予想した。中国が８．６％、日本が１．３％など、各国に対する経済成長見通しも提示した。１１月の主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議で韓国が先進国と開発途上国の間の「真の仲介者」としての役割をすることが期待されるという内容も盛り込まれた。新型インフルエンザは来年に第２の大流行を迎えるものとみている。同誌は来年に注目すべき若者３人のうち１人として、韓国系のミシェル・リー米ワシントンＤＣ教育委員長を挙げている。


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