「合同参謀議長核打撃発言」に北朝鮮対話中断脅迫
中央通信「我々の先制打撃時は灰になる」

金泰栄（キム・テヨン、写真）新合同参謀議長の「北核攻撃市核基地打撃論」発言に対する北朝鮮の謝罪と取り消し要求を韓国政府が３０日、拒否した。

国防部当局者は「北側に謝罪する意はなく、我々が謝罪する内容でもない」と明らかにした。彼は「金議長発言の謝罪と取り消しを要求する北朝鮮の電話通知文を受けた２９日午後、国防部政策室長主観で関係官会議を開き、このように立場を整理した」と付け加えた。新政府が「堂々たる対応」基調を明らかにすることで、しばらく南北間に緊張局面が続く見通しだ。

国防部当局者は「金議長の発言は最悪の状況を前提に、核抑制のための“一般的軍事措置概念”を言及したもの」とし「北側が金議長の発言を過剰解釈している」と指摘した。また「政府は北朝鮮の態度に原則があり、堂々と対応する」と述べた。

青瓦台関係者も「北朝鮮が１つ出せば青瓦台も出すというやり方は戦略的に望ましくもない」とし「対北政策の原則は徹底的に、接近は柔軟で実用的にする」と述べた。この関係者は「強硬一辺倒でもなく、対話の放棄でもない」と付け加えた。政府は早ければ来月１日、外交安保政策実務調整会議を開いて北のファクスに対する返信についてなどの総合的対応案を決める予定だ。

これに先立ち北朝鮮は、将軍級会談北側団長キム・ヨンチョル中将名義ののファクスで、金議長発言を「先制打撃」と主張し、「南側が謝罪しない場合、軍部人物を含む南側当局者たちの軍事境界線通過を全面遮断する断固たる措置を取る」と明らかにした。

一方、北朝鮮の朝鮮中央通信軍事論評院は３０日「金泰栄合同参謀議長の暴言は、現南朝鮮（勧告）政府の新しい対北政策をそのまま代弁したもの」とし「我々の先制打撃がひとまず開始されれば火の海程度ではなく、すべてのものが灰になるだろう」という論評を出したと北朝鮮メディアが一斉に報道した。