釜山「強制徴用労働者像」 韓日外交問題の火種にも
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.05.03 08:38
1日、釜山(プサン)では警察と全国民主労働組合総連盟(民主労総)釜山本部および市民団体の関係者およそ3000人が対峙する状況があった。釜山日本総領事館の前に強制徴用労働者像を設置しようとしたからだ。市民団体側は警察と8時間の対峙の末、計画より30メートルほど離れたところに労働者像を設置した。市民団体側は労働者像を総領事館の前に設置すべきだという立場であり、衝突の可能性はまだ残っている。この日の集会は韓日中首脳会談(9日)を控えて外交に微妙な波紋を起こした。南北首脳会談、米朝首脳会談をきっかけに日本との外交的協力が強調される中で発生したからだ。
日本政府は日本人拉致被害者問題などを解決するため積極的な外交関係を図っている。同時に幅広い外交チャンネルを通じて労働者像設置問題に対しても持続的に問題提起をしている。共同通信は1日、安倍首相が先月24日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領との電話会談で釜山日本総領事館前の強制徴用労働者像設置の動きに「適切な対応」を要請していたと報じた。
安倍首相は当時、南北首脳会談を控えて意見交換のために文大統領と電話会談をした。先月11日に河野太郎外相が訪韓した時も康京和(カン・ギョンファ)外交部長官と会談し、「現在、北朝鮮情勢をめぐりこれまで以上に協力すべきだが、労働者像の設置は望ましくない」という立場を伝えた。