文在寅（ムン・ジェイン）大統領が参加した主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合が今月８日、ドイツ・ハンブルクで幕を下ろした。北朝鮮はＧ２０首脳会合前の４日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射で挑発した。文大統領はこの会議で北朝鮮ＩＣＢＭの対応策と北朝鮮の非核化、韓半島（朝鮮半島）の平和構想などを提示した。北朝鮮が国際社会の脅威要因という共感も形成された。

今回の会議で示した文大統領の北朝鮮認識の変化は注目するに値する。文大統領は「国際社会がもう少し強力な制裁と圧迫で、北朝鮮が核・ミサイル追加挑発をできないようにしなければならない」と主張し、韓日米で対北共同声明も発表した。北朝鮮の非核化と核・ミサイル挑発に対して文大統領が国際共助の強化という現実的な立場を取ったことは幸いだ。軍統帥権者である大統領が北核に対して明確な認識を持って厳正に対処してこそ軍や政府も従う。

だが、今回の首脳会談で、韓半島の安全を揺るがす北核とＩＣＢＭ挑発に対する共同対応策を引き出せなかった点は残念だ。しかも、北朝鮮が発射したＩＣＢＭを事前にもない「大陸間射程距離を備えた弾道ミサイル（ＩＣＲＭ：Ｉｎｔｅｒ－Ｃｏｎｔｉｎｅｎｔａｌ　Ｒａｎｇｅ　Ｍｉｓｓｉｌｅ）」と低く評価をした部分は、国際社会の複雑な理解の断面を示した。会議では韓日米の「南三角」と朝中露の「北三角」という新しい冷戦気流が形成されていることは周知しなければならない部分だ。北朝鮮のＩＣＢＭ発射にも中国の習近平国家主席は会議中に北朝鮮を「血盟」と述べ、国連安全保障理事会はロシアの反対で対北声明を出すことができなかった。

Ｇ２０首脳会合は終わった。今回の会議を通じて新政府の平和構想は国際社会に十分に周知することができた。これから文大統領は、北朝鮮と対話の可能性は残しておくものの、北核の脅威と非核化という現実に集中しなければならない。韓米同盟をベースに北朝鮮を最大限圧迫して中国もこれに巻き込んでいけるよう努力しなければならない時だ。