民間部門、大学、政府外郭研究機関の連係も効果的ではなかった。大学は民間部門と補償体制を連係するのに必要な改革と実験を受け入れなかった。同じように政府外郭研究機関は大企業だけでなく中小企業との連係を深める、より商業的なアプローチと基礎研究の間の役割分担を明確に設定しなかった。大田（テジョン）の基礎科学研究院と地域技術移転センター（ＲＴＴＣ）を創立するための努力、そしてテクノパークは、韓国の産学研関係を正しく設定する能力が試されるだろう。

金融の側面で見ると、韓国は財政危機後、政府主導のベンチャー金融を図った。しかし韓国のベンチャー資本モデルはまだ遅れている。韓国の新生企業生態系を分析した研究の結果を見ると、企業はまだ政府からの「キューサイン」に依存する。大学に比べて政府外郭研究機関の比重があまりにも大きい。また、新生企業部門は大企業に過度に依存している。

最後に、韓国はまだ製造業への偏りという脆弱性を抱えている。サービス部門は韓国の国内総生産（ＧＤＰ）の約５０％と雇用の６０％を占める。しかしインターネットサービスを除けばサービス部門が全体生産性の向上にあまり貢献していない。米国経済で最も異例な進展はサービス部門であった。特にウェブ基盤の巨大企業であるイーベイ、アマゾン、ネットフリックスが目を引く。韓国政府と企業に重大な挑戦は、外国資本の誘致などでより躍動的にサービス経済を変えることだ。

韓国はよく外国の先進モデルを受け入れる。しかし新政権になるたびに一連の新しいアイデアを導入する。過去に進行された革新のための努力を再構成し、新しい機関を創設する。政策改革は重要だが、より重要な挑戦は韓国の政治経済（ｐｏｌｉｔｉｃａｌ　ｅｃｏｎｏｍｙ）から権力を分散させることだ。米国の革新システムで核心的な特質は、驚くほど分権化されているという点だ。新しく生じるクラスターは地方企業と地方政府の合同作品であることが多い。革新政策を分散させること、より大きな枠で見ると、政府と民間部門を分散させることが、韓国が直面している最も重要な挑戦だ。

ステファン・ハガード・サンディエゴカリフォルニア大（ＵＣＳＤ）客員教授、ピーター・カウイＵＣＳＤ国際関係大学院長

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【コラム】韓国経済の革新のために（１）