「南朝鮮（韓国）と全面対決戦を行っているのに境界線（休戦ライン）を通じ南側の人と車両・物資が行き来するのが話になるか」

最近の北朝鮮軍部強硬派の開城工業団地に対する不満を一言で要約したものだ。しかし朝鮮労働党の対南担当部署である統一戦線部と経済協力担当部署側の立場は軍部とは異なる。

「開城工業地区事業は将軍様（金正日総書記）が生前に用意した遺訓事業だ」。

北朝鮮事情に精通したＱ氏が３日に本紙に伝えた平壌（ピョンヤン）の権力内部の２種類の流れだ。Ｑ氏はこの日記者と会い、匿名を前提に北朝鮮の内部事情を詳細に伝えた。いま平壌では開城工業団地閉鎖問題をめぐり深刻な対立がもたらされているというのがＱ氏の説明だ。

彼は「北朝鮮軍部は最近醸成された南北間の緊張関係を挙げ工業団地をただちに閉鎖すべきという立場を強く示しており北朝鮮内部に衝突があると承知している」と話した。軍事要衝地である開城に工業団地が入ってから困難が多いという不満を強く表出しているということだ。

これに対し労働党統一戦線部などは工業団地を閉じる場合には相当な問題が発生するという点を挙げ反対しているという。Ｑ氏は「労働党側では『５万人余りの工業地区（開城工業団地）労働者だけでなく彼らの扶養家族など２０万～３０万人の生計がかかった問題』として工業団地閉鎖に反対していると聞いた」と紹介した。

特に労働党と内閣の人たちは「将軍様の遺訓」であることを前面に掲げ軍部の影響を阻止していると伝えられた。金正日は２０００年６月に現代（ヒョンデ）グループの鄭周永（チョン・ジュヨン）名誉会長（故人）と会った席で、「開城を渡す。軍人を除隊させ工業地区に３０万人の労働力を出す」と話したと林東源（イム・ドンウォン）元国家情報院長が明らかにしたことがある。




北朝鮮、開城工業団地の閉鎖めぐり軍と党の衝突説（２）