「防衛費、国民が知ってどうするのか」…韓国与党議員の発言で波紋

「防衛費、国民が知ってどうするのか」…韓国与党議員の発言で波紋

2019年02月11日14時50分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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共に民主党に入党した2017年2月6日、記者会見をする李秀赫(イ・スヒョク)議員。(中央フォト)
  李秀赫(イ・スヒョク)共に民主党議員が韓米両国の在韓米軍防衛費分担金に関連し「分担金の金額を国民が正確に知ってどうするのか」と述べたと、MBNが10日報じた。

  国会外交統一委員会の与党幹事の李議員は7日、党政策調整会議で「防衛費分担金が妥結する局面」と明らかにし、「今年度分だけをまず決定することにして協議中であり、国防費引き上げ率8.2%を反映して1兆500億ウォン(約1026億円)未満で合意する過程にある」と明らかにした。今年の分担金9602億ウォンを基準に8.2%引き上げた金額は約1兆389億ウォンだ。

  報道によると、李議員はこの日、「正確な金額は1兆380億ウォン台か」と質問する取材陣に対し、「何のためにそのように正確な数字を書こうとするのか。国民に1兆400億ウォンならどうであり1兆500億ウォンならどうだと何の差があるか」と答えた。また「そのように先走る必要はない。国民が知ってどうするのか」と反問した。このような李議員の発言に「不適切だ」という指摘が出ている。

  李議員は在米大使館の参事官だった1997年にジュネーブ4者会談を実現させ、参加政府当時は外交部次官補を務め、2003年に開催された6カ国協議に最初の首席代表として出席した。2007年の国家情報院第1次長を最後に公務員生活を終えた李議員は、共に民主党の3人目の人材招聘で政界に入った。2017年に比例代表の文美玉(ムン・ミオク)議員が青瓦台科学技術補佐官に任命され、議員職を継承した。

  一方、韓米両国は10日、ソウル外交庁舎で在韓米軍防衛費分担特別協定(SMA)に仮署名した。今回の協定に基づく韓国の分担金総額は米国が当初最低ラインとして提示した10億ドル(約1兆1305億ウォン)より少ない1兆300億ウォン台で妥結したという。

  仮署名された協定は法制処の審査をはじめ、次官会議、国務会議、大統領の裁可など政府内手続きを踏んだ後、3月ごろ正式署名される見込みだ。その後、4月ごろ国会に提出され、批准同意を受けなければならない。
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