第２回米朝首脳会談を控えてマイク・ポンペオ米国務長官が１１日、「米国人の安全が最終目標」と明らかにしたのは十分に考えるべき懸念される発言だ。トランプ行政府の対北朝鮮政策の焦点が「完全な非核化」から米本土を脅かす「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の除去」に移っていく兆しである可能性があるためだ。たとえポンペオ氏が問題の発言をした後に「最終的かつ完全な非核化に到達しなければならない」とも述べたといっても米国人の安全に傍点がつけられたのは明らかだ。

実際、トランプ行政府が完全な非核化に困難を強いられればＩＣＢＭ除去の水準で事態を終えるかもしれないという見方はかなり前から提起されてきた。このような不吉な予想が現実化すれば、われわれは残りの北核を頭にのせて金正恩（キム・ジョンウン）政権にずっと振り回されるしかない。懸念される事実は韓半島（朝鮮半島）を取り巻く状況がこのような雰囲気に流れているようだという点だ。実際に、米国務省は９日、人道的な北朝鮮への支援は許容することに決めた。先週、中朝首脳会談では事実上、在韓米軍および戦略兵器の撤収まで含む「韓半島の非核化」がまた再び強調された。このように中国が強固に後押しする限り、北朝鮮が自ら核兵器を放棄するわけがないという懸念の声も高まっている。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は新年の辞で「完全な非核化と恒久的平和が定着すれば、平和が繁栄を導く韓半島時代が開かれるだろう」と明らかにした。完全な非核化の重要性を間接的に強調したわけだ。それでも一部の進歩派は非核化に先んじた制裁緩和を促している。文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官は終戦宣言から行って北朝鮮の非核化を追求しなければならないと主張している。このような流れからみると、一歩間違えれば２～３月と予想される金正恩・トランプの第２回会談でどのような結果が出るか分からない。北朝鮮の完全な非核化はわれわれの生存がかかった、決して譲歩することはできない事案であることを一時も忘れてはならない。