【社説】青年層雇用惨事と貴族労働組合の職場相続=韓国

【社説】青年層雇用惨事と貴族労働組合の職場相続=韓国

2018年10月16日09時07分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  ソウル市傘下のソウル交通公社で「職場相続」という時代錯誤的なことが堂々と行われていたことが明らかになり、衝撃を与えている。「雇用絶壁」と「雇用惨事」に絶望する青年の立場では強い憤りを感じるに違いない。階層葛藤を招くこうしたただ乗りのような身分世襲が、朴元淳(パク・ウォンスン)市長が青年手当50万ウォン(約5万円)を支給する中でソウル市傘下の機関であったということも驚く。

  ソウル交通公社は数年前、無期契約職で入社した職員1285人を3月初めに大量に正規職に転換した。ところが、このうち在職者の子・配偶者・兄弟・親など家族や親戚の数が108人にのぼった。その内容を見るとあきれる。4級職員の子が正規職7級補に、6級職員の母が7級に垂直上昇した。食堂で働いていた中年女性は新入公開採用職員と同じ処遇を受けることになった。こういうことは本人たちには「家族の慶事」かもしれないが、青年層には公正な機会を剥奪する就職不正と同じだ。さらにソウル交通公社は今年下半期の公開採用だけでも550人の募集に3万人余りの志願者が集まるほど人気の職場だ。

  「入社時期」もあやしい。転換者の6、7割が2016年5月の九宜(クウィ)駅スクリーンドア死亡事故直後に入社した経歴3年未満の人だ。当時「無期職がすぐに正規職になる」という内部情報を入手した職員らが家族を就職させ、今年に入って正規職になったのなら、これほど容易な「ファミリー就職ビジネス」があるだろうか。

  このような結果は全職員1万5000人を対象にした自主申告調査で表れたという。調査当時、全国民主労働組合総連盟(民主労総)傘下のソウル交通公社労働組合は全組合員に「家族在職現況提出を全面拒否すべき」という通信文まで配布して反対しただけに、隠されている数がもっと多い可能性もある。今からでもすぐにソウル市または政府が全数調査をし、再発防止対策を出す必要がある。
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