国連人権報告者「北の人権問題、対話の障害にならない」

国連人権報告者「北の人権問題、対話の障害にならない」

2018年07月11日11時53分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  国連のトマス・オヘア・キンタナ北朝鮮人権状況特別報告者は10日、「北朝鮮住民の人権問題を提起することは、平和について議論する対話に誠意を持たせ、持続可能にする」とし「人権問題は対話の障害物でない。信頼構築に寄与する可能性がある」と述べた。

  2日に韓国を訪問したキンタナ報告者はこの日午前、韓国プレスセンターで開いた記者会見で「今回の訪韓の主な目的は、現在進行中の北朝鮮側との対話に人権議題を含めるよう改めて強調すること」とし、このように明らかにした。キンタナ報告者は「平和の議論を始めながら人権議題を除けば、未来に危険を招くことになる」とし「人権を論じなければ平和で持続可能な繁栄というものはあり得ない」と繰り返し強調した。

  キンタナ報告者は北朝鮮と対話をしている韓米政府に対しては「板門店(パンムンジョム)宣言と米朝首脳間の合意文は人権問題に触れず、関連戦略も提示していない」とし「板門店宣言上の『繁栄』は北朝鮮住民の経済圏・社会権を意味する。これを土台に北朝鮮と直接人権問題を協議したり北朝鮮政府が国連と関連の対話を始められるよう韓国政府と米国政府がこうしたメッセージを北朝鮮側に確実に伝えなければいけない」と力説した。

  キンタナ報告者は「企画入国」疑惑が浮上した脱北女性食堂従業員について「被害者の決定が尊重されなければいけない。北朝鮮への送還を希望する人がいれば(送還が)考慮されるべき」と明らかにした。面談について「(女性従業員)12人全員でなく一部だけに会った」とし「韓国に来ることになった経緯にはいくつか不足した部分があったことを確認した。一部はどこへ行くのか把握していない状態で韓国に来たと述べた」と説明した。キンタナ報告者は「彼女たちが中国で自分の意思に反して拉致されたのならこれは犯罪と見なされなければいけない」とし、韓国政府に徹底的な真相究明調査を要求した。

  キンタナ報告者は今回の訪韓内容などに基づいて北朝鮮住民の人権実態に関する報告書を作成し、今年10月に開催される国連総会に提出する。
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