昨日、政府世宗（セジョン）・ソウル庁舎では政権が交代されるたびに繰り返される前政府の政策に対する真相調査と責任転嫁という既視感が同時に起こった。朴槿恵（パク・クネ）前政府が推進した国定歴史教科書と労働改革のコントロールタワーをめぐる問題だ。教育部の「歴史教科書国定化の真相調査委員会」という朴槿恵の青瓦台（チョンワデ、大統領府）が国定化を決めた後、教科書の作成と内容修正にまで介入し、教育部は違法・便法を犯して青瓦台の指示に従ったと発表した。同時に、青瓦台・教育部関係者２５人を対象に捜査を依頼した。雇用労働部の雇用労働行政改革委員会は朴槿恵政府が簡単な解雇と就業規則の変更緩和などの労働政策を推進する過程で私的組織である「労働市場改革状況室」を運営したとして青瓦台関係者を処罰するよう求めた。

公務員が政策推進の過程で違法・不法行為を犯したとすれば、懲戒を受けるのは当然だ。国定化を押しつける青瓦台の指示に順応した教育部公務員らが「自分の意見がない」という非難を浴びたのも事実だ。だが、国定教科書であれ「労働者を締めつける」労働改革であれ、前政府の政策の妥当性をめぐり政治的責任を追及するのは別問題だ。ややもすると、特定政策に関与したという理由だけで積弊に追い立て、責任を問うことが繰り返されれば公職社会の事なかれ主義は目に見える。

国定歴史教科書の断罪に出た文在寅（ムン・ジェイン）政府も好みに合わせて教科書を作成するのは五十歩百歩だ。小学校の教科書にろうそく集会に関する内容を入れるかと思えば、「大韓民国樹立」を「大韓民国政府樹立」に直して論争を巻き起こした。これに関与した公務員らも政権が交代されれば懲戒を受けるべきだろうか。このような悪循環の輪を断ち切って歴史教育を正しく立て直すためには、正しい歴史教科書を作るのが急務だ。国定化をめぐる論争も検定教科書の理念偏向がもたらしたのではないだろうか。市民社会や学界、教育界が参加する中立的な歴史教育委員会を設置し、公論化による歴史教科書の製作を任せる必要がある。