激動の時期に休場は恐怖と同義語だ。中国市場が旧正月を迎えて１週間ほど休む間、主要国の株式市場と国際原油市場が急落と反騰を繰り返した。

このような動きが１５日に開かれた中国株式市場と人民元に反映されるしかなかった。市場の急落が心配だったのか、中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁があらかじめ動き出した。周総裁は１３日、中国メディアのインタビューで市場安定を図った。周総裁は「最近の外貨準備高減少は大きな問題にならない」と「中国経済は依然として堅調だ」と述べた。強力な市場介入を示唆するものだった。

周総裁の努力のためか。緊張の中で取引が再開されたこの日、上海総合株価指数はほぼ横ばいで動いた。上海総合株価指数は０．６３％下落した。人民元は破格的に上がった。米ドルに対して１％以上も値上がりした。ひとまず「休場リスク」は杞憂に終わった。

実物経済の風景はやや違った。中国海関総署（関税庁）は「今年１月の輸出が前年同月比で６．６％減少した」と発表した。人民元レベルでだ。ドル基準では１１．２％も減少した。すべて予想外だった。ブルームバーグは「専門家は輸出が人民元基準では３．６％増え、ドル基準では１．８％減少すると予想した」と伝えた。春節（旧正月）連休の直前だったことを勘案しても、１月の輸出減少幅は大きかった。

輸入は輸出より大きく減少した。人民元基準で－１４．４％、ドル基準では－１８．８％だった。国際原油価格の下落と内需不振が同時に作用したからだ。輸入が輸出より大幅に減り、１月の貿易黒字は過去最大となった。前月比５．３％増の６３２億９０００万ドル（約７６兆ウォン）だ。ブルームバーグはこの日、専門家の言葉を引用し、「最近、外貨準備高が急速に減少し、貿易黒字の増加がうれしい便りだが、輸出の急減は中国の実物経済をさらに減速させるおそれがある要素」と診断した。

輸出統計を発表する直前、西側投資銀行は中国の成長率予測値を下方修正した。トムソンロイターなどによると、投資銀行が新たに提示した今年１－３月期の成長予想値は６．６％だ。昨年１２月の予想値は６．７％だった。トムソンロイターは「投資銀行は今年６－９月期から中国の経済成長率が６．４％まで低下すると予想している」とし「昨年１２月の予想値は６．５－６．６％の間だった」と伝えた。

中国政府がより積極的に景気浮揚に動き出す可能性が高まった。ブルームバーグ情報経済（ＢＩＥ）の分析によると、人民銀行が今年上半期だけで金利を２回ほど引き下げる可能性があるという。このような景気浮揚策は人民元安につながる。市場が予想した今年１０－１２月期の為替レートは１ドル＝６．７元だ。現在より３％ほど落ちる可能性がある。

問題は人民元安が輸出にそれほどプラスにならなかった点だ。人民銀行は昨年８月、人民元の為替告示レートシステムを変更する方式で事実上の切り下げを断行した。しかしその後、輸出は減少した。最大輸出市場の欧州などの需要が振るわないため、人民元安は効果がなかった。

一方、人民元安は投機勢力には朗報だ。ブルームバーグは「実物景気減速と利下げ予想のため、香港やロンドンなど域外の外国為替市場でヘッジファンドの動きが活発になる可能性がある」と述べた。人民元安に対するベッティングがさらに増えるという予想だ。