このため政府は「実務協議体」を構成して事業を推進する計画だ。これとは別に防衛事業庁は庁長に直属する韓国型戦闘機事業団を設置し、国防科学研究所および国防技術品質院の担当者で構成された技術支援室を運営する。

特に米国が技術移転を拒否したＡＥＳＡレーダーとこれを戦闘機に体系統合する技術を開発するため、国防科学研究所（ＡＤＤ）にＡＥＳＡレーダー体系開発団を設置することにした。

防衛事業庁の関係者は「空軍、ＡＤＤ、ＫＡＩが参加する実務協議体を構成し、リスク管理と成果管理に基づき、計画された日程内に体系開発を完了する」と強調した。防衛事業庁のＫＦ－Ｘ事業団は今月末から段階的に防衛事業庁、空軍などで構成された担当者をＫＡＩに派遣する予定だ。

しかし空軍の戦力化日程が決まっていて、開発期間が非常に短いうえ、高性能戦闘機を開発するための技術が完全に確保されていない状況であるため、開発日程が遅れるという懸念もある。

これに関しＫＡＩの関係者は「全く技術が確保されていない状況でもＴ－５０超音速訓練機を開発した」とし「現在は８５％以上の技術を保有している状況であり、むしろＴ－５０開発当時よりはるかに良い条件から始まるため、支障がないようにしたい」と述べた。


韓国型戦闘機事業に本格着手（１）