国連安保理決議採択以後も北朝鮮ミサイル問題をめぐる国際社会の動きが活発に展開される見通しだ。
すぐにも16日、ロシアサンクトペテルブルクで開幕した主要8カ国(G8)首脳会議が具体的な対応方向を決める始発点になるものとみられる。胡錦涛中国国家主席が首脳会議期間に行われる「G8+開発途上国リーダー対話会議」に参加することにし、日本、米国、中国、ロシアなど韓半島周辺4強首脳が一堂に会すことになったためだ。
これについて、日本経済新聞は16日「G8首脳会議が北朝鮮のミサイル発射に懸念を示し、北朝鮮が6カ国協議に無条件復帰することを促す内容の共同声明を採択する予定」と報道した。新聞は「議長国であるロシアが北朝鮮ミサイル問題を主要議題のうちの1つとして提案する方針」と伝えた。