対北朝鮮事業業者の8割が「事業規模を拡大または現状維持する計画」であることが、調査の結果で分かった。
統一研究院の金塋允(キム・ヨンユン)北朝鮮経済研究センター所長が4~5月、およそ30の南北経済協力業者を対象にアンケート調査を実施した結果、53.3%が事業規模を「拡大する」と答えた。 30%は「現状維持する」と答え、「縮小または放棄する」という回答は16.7%だった。
金所長は7日、韓国輸出入銀行・統一研究院が主催、中央日報が後援した「2004北朝鮮経済シンポジウム」で、こうした調査の結果を発表した。これによると、北朝鮮事業を拡大する理由については、「今後、対北朝鮮経済協力環境が改善される可能性が高いから」が最も多かった。