朴槿恵（パク・クネ）前大統領が憲法裁判所で弾劾されてから昨日で２年となった。２０１７年３月１０日に憲法裁は当時の朴大統領の罷免を宣告し、「きょうの宣告がさらなる国論分裂と混乱を終息させ、和合と治癒の道に進む土台になることを望む」と伝えた。韓国政治は史上初の大統領弾劾の教訓を記憶しているのか問わざるを得ない。

与野各党が昨日出した論評を見ると、依然として対立と葛藤の構図から抜け出せていないことを確認できる。野党・自由韓国党が公式論評をしない中、共に民主党は「韓国党は弾劾を否定し、さらに朴前大統領の赦免を云々している」（首席報道官）と批判した。民主平和党は「弾劾主役勢力が改革の足かせとなり、政府は改革と民生解決で成果を見せられずにいる」（首席報道官）だった。正しい未来党は政府・与党に対して「ろうそくの精神と弾劾精神は正しく具現されているのか、深く疑わざるを得ない」（報道官）と指摘した。一昨日、ソウル都心あちこちでは「弾劾無効」を叫びながら朴前大統領の釈放を要求する集会が開かれた。

まず明確にすべき点は弾劾不服はあり得ないという事実だ。憲法に基づき国会で弾劾訴追し、憲法裁で認められた事案だ。特に国会議員２９９人のうち２３４人が弾劾訴追に賛成し、裁判官全員一致で罷免決定が出てきた。このような手続きを踏んだ決定を覆そうとするのは憲法と法治主義を無視するものだ。

いま我々が目を向けるべき問題は、弾劾の教訓が韓国の政治、社会、経済の各分野に根付いているかどうかだ。憲法裁は当時の決定文で、個人（崔順実）の利益のための朴前大統領の違憲・違法行為とともに、「国会による牽制が十分に作動しなかった」として一方的な国政運営の問題点を指摘した。弾劾以降、民主党をはじめとする各党は「疎通と協治の精神」を強調した。文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足初期に与野党代表との昼食会を通じて「協治」が可能という希望を与えたのも事実だ。

２年が過ぎた今、政界は過去へ回帰した様相だ。政府は所得主導成長と脱原発など主要政策に対する批判を真摯に受け止めて討論と説得をする姿を見せられずにいる。与党・民主党は青瓦台に向けて苦言でなく盾の役割をしている。韓国党も黄教安（ファン・ギョアン）代表体制の発足と同時に「文在寅政権暴政」「左派独裁阻止闘争」などという激しい言葉で対決構図を深めるのに没頭している。過去２年間、韓国政治はいったい何がどれほど改善したのだろうか。

朴前大統領の弾劾は大統領一人に対するものではなかった。後進的な政治文化が時代に合うように発展、成熟しなければいけないというメッセージが込められていた。大統領と政府、国会は憲法に規定されたように牽制と均衡の原理に基づくべきというものだった。政界は改めて弾劾の本当の意味を確認し、自省する時間を持つことを望む。