【社説】「雇用は成功しなかった」と認めた韓国政府、迅速な政策方向の転換を
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.12.13 10:25
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は一昨日の国務会議で「雇用と民生指標で困難に直面している」と述べた。雇用労働部を訪問し、「雇用問題については今まで成功していないというのが冷静な評価だと考える」と吐露した。文大統領がこのように否定的な評価をしたのは雇用危機が表れてから9カ月目だ。実際、雇用危機の信号は以前から出ていた。今年2月に就業者数は前年同月比10万4000人増にとどまった。昨年(月平均30万人増)に比べて3分の1に減少したのだ。「所得主導成長」を叫んで最低賃金を16.4%も引き上げた影響が大きかったのは明白だ。卸小売業と宿泊・飲食業の分野だけで14万5000人の雇用が消えた。しかし政府は一時的な現象として済ませた。
その後の5カ月間は雇用増加が10万人前後という雇用危機が続いた。所得主導成長の副作用で脆弱層が職場を失い、分配は悪化した。それでも政府はとんでもない統計を出しながら「最低賃金引き上げのプラスの効果は90%」と主張した。7、8月に入って雇用増加幅が5000人、3000人に減っても、青瓦台は「経済体質の変化に伴う痛み」と主張した。そしてついに認識が変わることになったのだ。
雇用危機は昨日、統計庁を通じて再確認された。11月の就業者数は1年前に比べて16万4000人増だった。数値は良くなったが、内容を見るとそうではない。公共行政と社会福祉サービス業の分野だけで雇用が19万6000人増えた。ほとんど政府が税金で準備した短期雇用だ。大学に「講義室の電気を消すアルバイトを採用しなさい」とまで言って雇用を作った。公共機関のインターンが果物むきとコピーばかりしているという報道もある。11月の雇用成績はこのような雇用による錯視だ。一方、所得主導成長の副作用は相変わらずだ。卸小売業と飲食・宿泊業などで21万9000人の雇用が消え、製造業でも就業者が9万1000人減少した。