臨時株主総会の議長を務めた黄ガク圭（ファン・ガクギュ）副会長は「ロッテは２０１４年下半期までの時点で、循環出資が１０大グループのうち最も多かった」とし「今回の循環・相互出資の解消で経営の透明性はもちろん、複雑な循環出資によるディスカウントが解消され、企業価値と株主価値が上昇するだろう」と述べた。

今回の分割合併に反対する株主の株式買取権行使を通じて一部相互出資が発生する可能性があるが、この場合、法で許されている猶予期間（６カ月）中に早期に解消する考えだ。株式買取請求権行使期間は翌月１９日までとなっている。

また、今回の合併で、議決権があるロッテ持株の特殊関係人の株式比率は６０．９％まで上昇する。議決権のない自己株式比率が３７．３％に達するためだ。辛会長の議決権株式比率は１３．８％になり、辛格浩（シン・ギョクホ、重光武雄）総括会長と辛東主（シン・ドンジュ、重光宏之）前副会長はそれぞれ４．６％と２．６％となる。

初めての株主総会は終わったが、ロッテの将来は依然として険しい。５月２６日に事業権が終了するロッテホームショッピングの再承認が当面の課題だ。再承認されるかどうかは審査を経て３～４月中に発表されるものとみられる。ロッテホームショッピングは田炳憲（チョン・ビョンホン）元青瓦台（チョンワデ、大統領府）政務首席秘書官の贈収賄疑惑事件に辛会長の拘束まで加わり、不透明さが増している。

免税店事業も難航している。ロッテ免税店は賃貸料の負担が大きな仁川（インチョン）空港第１ターミナルで酒類・たばこ売り場を除き、事業権を返却することにした。仁川空港公社はロッテ側の事業権返却を承認するものとみられている。李明博（イ・ミョンバク）政権で特恵を受けたという疑惑が持ち上がったロッテワールドタワー問題も解決しなければならない課題のひとつだ。

辛会長拘束以降、経営権紛争を再び起こそうとしている辛東主氏の動きもロッテには負担となっている。


トップ空席の中で株主総会…日本ロッテは辛東彬会長を支持（１）