過去に日本が行った反人倫犯罪に対する日本政府の法的責任をめぐり、韓日政府間で論議を呼んでいる。

政府は最近、１９５１年１０月から１９６５年６月まで行われた韓日会談関連の外交文書１５６冊３万５３５４ページを公開し「韓日請求権協定の範ちゅうに従軍慰安婦などに対する反人道的不法行為は該当しない上、日本政府がこれに対して別途法的責任を負わなければならない」と発表した。

ところが、日本は小泉首相が出て「韓国政府と立場が違う」と一蹴した。 日本政府は６５年に締結された韓日請求権協定が包括的賠償協定であり、その中に従軍慰安婦問題などがすべて含まれているという認識をもっている。

しかし当時の韓国と日本は、サンフランシスコ条約第１４条に基づき韓日両国が両者間債権・債務関係解決のために財産請求権の枠の中で韓日請求権交渉を繰り広げた。当然、日本の反人道的犯罪行為である従軍慰安婦問題やサハリン徴用諮問制、韓国人原爆被害者問題などはこの財産請求権協定外にあった。

そのため政府がこのような被害事例に対する日本政府の追加的・法的責任を要求するのは正当である。最近、国際社会の認識とも流れが同じだ。政府は今後も韓日２国間会議や国際機関での人権議論の際、日本の反人道的法律違反行為に対する法的責任を継続追及する必要がある。

もちろん韓日両国が２１世紀激変の北東アジア情勢で未来指向的協力を議論するより、このような過去の問題で論争が続くのは残念なことだ。しかし今のように過去の問題が障害物となっていては真の同伴者に発展するのは難しいことも事実だ。障害物から除去する必要があるが、その１次責任は加害者である日本にある。

経済同様、政治大国になろうとするならば、被害者が厳存する歴史的不幸を偏狭な自国中心的論理でのみ理解してはいけない。道義的責任はあるが、法的責任はないというやり方の詭弁では問題は解けない。 日本が被害者である隣国の要求に快く応じる姿をたった１度だけでも見てみたい。