米国が韓日と非戦略（ｎｏｎｓｔｒａｔｅｇｉｃ、戦術）核兵器を共有する協定を締結すべきだという提案が米国で出てきた。この提案が現実化すれば、在韓米軍が１９９１年に全面撤収した戦術核を有事の際に韓国にまた配備する可能性が開かれる。

米国国防大学（ＮＤＵ）が２５日、こうした内容の「２１世紀核抑止力：２０１８核戦略体制見直し（ＮＰＲ）作戦運用化」（報告書）を発表したと、米政府系放送のボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）が３０日報じた。国防大学は米国防総省傘下の高等教育機関で戦略研究も遂行する。政策提案の性格のこの報告書は米軍の領官級現役将校４人が共同で作成した。

報告書は「韓国と日本は北朝鮮のミサイル試験発射に対応して核オプションを考慮しているとみられる」とし「これは米国が韓日を防御する場合、北朝鮮が（米国に）ミサイルを発射する可能性があり（防御を）ためらうかもしれないという懸念のため」と分析した。続いて「米国は危機状況で特に韓国や日本などアジア太平洋地域のパートナーと非戦略核能力を共有する新しい概念を深く考慮する必要がある」と主張した。

米国はドイツ・イタリア・オランダ・ベルギー・トルコの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）５カ国と核兵器共有協定を締結した。協定に基づき米国はこれらの国の６カ所の空軍基地にＢ６１戦術核爆弾１５０発を保管している。ドイツなど５カ国は有事の際、米国との協議を経て米国が管理する戦術核爆弾を使用する権限が与えられる。報告書の「非戦略核兵器共有協定」はＮＡＴＯのモデルを意味する。

ただ、報告書は「こうした構想は（韓日の）政治・軍事的制限要素を考慮し、ＮＡＴＯ式非戦略核兵器共有モデルをそのまま適用してはいけない」と強調した。韓日が戦術核兵器使用決定に参加するが、ＮＡＴＯとは異なり最終核兵器投射は米国が行使するという趣旨だ。また「北朝鮮を抑止するのに役に立ち、おそらく北朝鮮の攻撃性を抑えるよう中国にさらに圧力を加えることができるというのが最も大きなメリット」と明らかにした。

報告書は保守陣営の一部で提起された韓半島（朝鮮半島）戦術核再配備論をまた呼び起こす可能性がある。しかしパク・ウォンゴン韓東大地域学科教授は「トランプ大統領が金正恩（キム・ジョンウン）委員長と核交渉をしているため、韓半島にまた戦術核が入ってくる可能性は高くない」とし「ただ、米国の外交・安全保障実務者が北核交渉失敗後に対応すべきという意見を提示したということに意味がある」と述べた。

康京和（カン・ギョンファ）外交部長官はこの日、国会外交統一委員会に出席し、「韓国と米国が核を共有する韓国型核武装を真摯に協議する必要性がある」という元裕哲（ウォン・ユチョル）自由韓国党議員の質問に対し、「韓国型核武装は政府としては全く考慮の対象でない」とし「ＮＡＴＯ式の核共有も政府は全く検討していない」と答えた。