北朝鮮の軍事行動が１年５カ月ぶりに再開され内外が騒がしい。期待が大きかっただけに失望も大きかったためだ。２月にベトナムのハノイで開かれた２回目の米朝首脳会談が決裂してからある程度予想されたことではあるが、実際に北朝鮮の軍事行動が再開されるとその背景をめぐる意見が飛び交っている。

国際交渉は「臆病者戦略」と「崖っぷち戦略」に分けられる。核問題のような重大な案件を扱う米朝交渉（場合によっては南北交渉も含む）は前者で扱うことはできない。後者のように交渉参加者がまるで崖っぷちに立っているという覚悟と切迫した心情で臨んでこそ意図した目的を貫徹させられるためだ。

崖っぷち戦略は「ビッグディール」でなければ「ノーディール」で終わる。ビッグディールで終われば妥結の結果が歴史に記録され交渉参加者の位置づけが強化されるが、ノーディールで終わればその反対の状況に置かれる。経済難と食糧難を解決する絶好の機会としていたハノイ会談が決裂してから金正恩（キム・ジョンウン）体制に亀裂が感知されているのもこうした流れから見れば理解できる。

ハノイ会談決裂後に金正恩北朝鮮国務委員長の歩みが注目されたのもこのためだ。国際社会では金正恩が弱まった体制を強化するために恐怖政治を再現したり一方でロシアなど背後勢力との連帯を強化し、他の一方でミサイル発射再開などを通じて米国との交渉力を増大していくとみている。

各国の反応も「懸念」の側に急旋回する雰囲気だ。今回の北朝鮮の軍事行動が弾道ミサイルと明らかになった場合（米ＣＮＮは短距離ミサイルとみられると報道した）、国連の制裁がさらに強力になり米国との関係も再び悪化する可能性が大きい。

北朝鮮の軍事行動再開で最も当惑し困惑しているのは文在寅（ムン・ジェイン）政権だ。昨年３月以降南北交渉は▽非核化推進▽終戦宣言▽平和協定締結を一気に進める「ワンショットディール」を意欲的に推進してきた。文在寅政権発足後に対北朝鮮政策の基本原則である「ベルリン宣言」を変更するのかも国際社会のまた別の関心事に浮上している。ベルリン宣言とは北朝鮮とのすべての問題を「対話」で解決していくという原則だ。多様な見方が出ているが当分この原則を変更するのは難しいものとみられる。

重要なのは韓国経済にどのような影響を及ぼすかという点だ。今月末まで世界３大格付け会社とモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）の年次審査が続く。ムーディーズをはじめとする３大格付け会社が北朝鮮リスクを警告した点を考慮すると今回の北朝鮮の軍事行動再開を理由に格付け見通しを「否定的」に下方修正する可能性も排除することはできない。

外国人資金と為替相場の動きに及ぼす影響も注目される。ウォンの対ドル相場はこの２年間閉じ込められていた１ドル＝１１００ウォンから上下５０ウォンの幅から上段を突き抜け１ドル＝１１７０ウォン台にウォン安が進んだ。３大格付け会社が格付け見通しを「否定的」に下げれば外国人資金離脱とともにウォン安がさらに進むと予想される。

１－３月期に前四半期比０．３％のマイナス成長の衝撃から抜け出せずにいる景気にどのような影響を与えるかも関心事だ。韓国銀行の推定によると、北朝鮮リスクが発生する場合、産業生産は０．０３ポイント減少し、消費者物価が０．０２ポイント上昇する。スタグフレーションの可能性を懸念したもので、現在のように緩衝能力が落ちた環境では衝撃が予想外に大きくなることもある。

今月１０日には文在寅政権が発足して３年目に入る。「Ｈａｓ　ａｎｙｔｈｉｎｇ　ｗｏｒｋｅｄ？（何かできたことがありますか）」というある外信記者の言葉のように今回の北朝鮮の軍事行動再開で発足２年に対する評価はさらに冷酷になると予想される。２年間で南北問題に傾いた国政運用を「経済」の側に優先順位を置きバランスを取り戻さなくてはならない。

南北交渉も、分断から７５年が超え経済力格差が大きい点を考慮すると「ワンショットディール」より、旧東西ドイツ統一過程のように段階的な方式が望ましい。遅くなったが「グッドイナフディール」に変わったのは幸いなことだ。米朝交渉がさらに開かれるとしても「ビッグディール」、そうでなければ「ノーディール」で終わる可能性が高い。「韓半島（朝鮮半島運転者論）のような仲裁者の役割も現実的な環境を考えて修正する時だ。