「韓国が他の競争国と比較してほぼ唯一の比較優位が『スピード』だ。ところで、法を作る立法府がその長所を傷つけていると考えると残念極まりない」

全国１７万の商工人を代表する経済団体である大韓商工会議所の朴容晩（パク・ヨンマン）会長は昨年末に行われた出入り記者の新年インタビューで「企業の規制水準が社会主義国家である中国より高いのに、国会がこれに手をこまねいている」としてこのように話した。彼は「中国では可能なことが韓国で規制のせいで不可能なら、それが果たして正しいことなのか」とし「法を変えることを国会に求めてきたが、ますます反対の方向に向かっている」として批判の声を高めたりもした。次は朴会長とのインタビューの一問一答。

－－新年、政府の経済政策に対する予想は。

「企業家が最も警戒するのが『不確実性』だが、もうほとんど晴れている。公正競争、所得主導成長、革新成長、人間中心などの政策の方向が明らかになったためだ。ただし、このような政策が実際の運用に入れば難関があるだろう。どの政策であれ、賛否をめぐる論争があるが、単に論争の水準を越えて利害関係者の『ハードル（障害物）』が非常に高い。衝突と葛藤が続きそうで、経済政策の運用に困難があると考える」

－－最低賃金、労働時間の短縮など労働問題が企業にとっては大きい変化だ。

「原則と現実の問題を分けて考えたい。最低賃金問題は本当に所得が低いところを確認してそちらに恩恵が多く回るようにするのが原則だ。だが、営業利益率が４％程度なのに、今年の最低賃金が１６．４％上昇すると中小企業は厳しいのが現実だ。勤労時間の短縮が行われると企業は人材をさらに採用する必要があるが容易ではないということ、そして勤労者にとって勤務時間が減って所得が減るのも現実だ。原則は守ることにしつつ、現実の問題は対話を通じて解決しよう。（企業）規模に合わせてより弾力的に適用し、事案によって緩急を調整するのだ。政府・労働者側にもこのような内容が伝えられたと考える」

－－結局、この問題は国会で立法されてこそ解決できそうだ。

「昨年、国会に５回も訪ねるなど、足が痛いほど訪問して訴えたが、我々の呼びかけに反応するという気がせず空しかった。率直に、本当に絶叫でもしたい。立法府がもう少し早く変えるように継続して差し迫った状況を知らせ、関心と行動を促すことが私の仕事だと思う」

－－至急解決すべき規制改革の対象は。

「規制改革という言葉が長い間取り上げられてきたが、大きな変化がなかったためか、もう鈍感になったようだ。中国で可能なことが韓国で不可能だと考えれば、それが果たして正しいことだろうか。社会主義国家で加える規制より韓国により規制が多くて都合が悪いといえば、特に新たに育成される産業でも重大な変化に対して規制の壁がまだ多いといえば、それが果たして納得できることだろうか。古い規制は本当になくす時になった。世界１００大革新企業を選んでその事業モデルが韓国でできるかと聞いてみたところ、半分以上の事業が韓国では不可能だった。米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）で発表した５０大革新企業に中国企業が７社、米国企業が３１社、そして他の国も入ったが韓国企業は１社もない。このような規制のために韓国がスピードですら遅れをとれば、何で勝つことができるか尋ねたい。それでも規制関連担当者は変えることを躊躇しており、立法府では互いに論争を繰り返したあげく、失敗に終わってしまう」


「韓国の唯一の競争力がスピードだが、国会が傷つけている」（２）