中国、エアチャイナの平壌路線を閉鎖

中国、エアチャイナの平壌路線を閉鎖

2017年04月15日09時29分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  中国国際航空(エアチャイナ)が17日から北京-平壌(ピョンヤン)路線を中断すると、中国中央放送(CCTV)が14日報じた。故金日成(キム・イルソン)主席の105回目の生誕日(4月15日)、いわゆる「太陽節」を機に北朝鮮が6回目の核実験を強行するのを防ごうという中国の強力な警告であり、「先制的制裁措置」と解釈される。

  中国国際航空は北朝鮮の高麗航空を除いて北朝鮮に就航している唯一の航空会社。北京-平壌路線の最後の航空便は14日午後6時(現地時間)に北京に到着したが、毎週月・水・金曜日に北京-平壌を往復してきたCA121便の再運航時点を公開せず、事実上の閉鎖措置を取った。北京の外交関係者は、中国が北朝鮮に武大偉韓半島(朝鮮半島)問題特別代表を特使として派遣するという要請を数回したが、北朝鮮側がこれを拒否し、14日に「対米抗戦」メッセージまで出すと、こうした制裁措置を取ったとみている。従来の対北朝鮮接近では限界があると判断したのだ。

  朝中間の飛行機路線閉鎖措置は、6-7日(現地時間)のトランプ大統領と習近平国家主席間の首脳会談、そして4日後の「電話会談」を通じて米中両国が北朝鮮の核問題に対して前例のない「連携」をしている状況で出てきたという点で注目される。トランプ大統領は習近平主席と中国の貿易問題と北核解決を取引しているという事実をツイッターを通じて公開的に見せた。

  中国国際航空は2008年初めから平壌路線を定期編成し、それ以前には中国南方航空が運航していた。中国国際航空の平壌路線中断で、北朝鮮を行き来する航空便は高麗航空が運航する平壌-北京、平壌-瀋陽、平壌-ウラジオストクの定期便と平壌-上海、平壌-丹東のチャーター機路線だけが残ることになった。高麗航空は北朝鮮の唯一の航空会社で、ツポレフTu-204旅客機とアントノフAn-148機種を保有している。

  昨年の北朝鮮の4回目の核実験に対応する国連安保理決議2270号に基づき、北朝鮮航空機の運航制限措置で高麗航空の就航国はクウェート・パキスタン・タイがふさがり、従来の5カ国から中国・ロシアの2カ国だけが残った状態だ。安保理決議2321号はさらに北朝鮮航空機の貨物検査義務および必要以上の航空燃料を提供しないよう注意を促した。

  これに先立ち14日午前、北朝鮮の韓成烈(ハン・ソンリョル)外務次官は平壌でAP通信のインタビューに応じ、「(6回目の核実験については)我々の最高指導部が決めることだ。指導部が必要だと判断する時点と場所で核実験を実施する」と明らかにした。続いて米国の「挑発」に言及し、「米国が(戦争を)選択すれば我々は戦争をする」と対抗した。特に、北朝鮮人民軍総参謀部は報道官の声明で「南朝鮮の烏山(オサン)と群山(クンサン)、平沢(ピョンテク)をはじめとする米軍基地と青瓦台(チョンワデ、大統領府)を含む悪の本拠地はわずか数分で焦土化する」と脅迫した。声明は「トランプ政権の深刻な軍事的挑発狂気がこれ以上は傍観できない非常に危険な段階に達した」とし「米国が仕掛けてくる挑発の種類と程度に相応する我々の超強硬対応が直ちに続くだろう」と主張した。

  ロイター通信はこの日、米高官の言葉を引用し、「ホワイトハウスはペンス米副大統領の訪韓中(16-18日)に北朝鮮が挑発する場合に備えて非常計画(contingency plan)を持っている」と報じた。

  米NBC放送は13日(現地時間)、米情報機関の関係者を引用し、「米国は北朝鮮が核実験を実施すると確信する場合、通常兵器を動員して先制打撃する準備ができている」と報じた。米国の北朝鮮分析サイト「38ノース」が「北朝鮮の核実験が装填および据銃状態」と伝えた直後だ。

  さらに米空軍はアフガニスタン東部のナンガルハル州の洞窟地帯に非核兵器では最高火力(TNT11トン)の「MOAB」(GBU-43)を実戦では初めて投下した。名目上イスラム国(IS)の根拠地を攻撃したが、北朝鮮空襲に対する事前演習という分析だ。

  NBC放送によると、トマホーク巡航ミサイルを撃つことができる韓半島配備の駆逐艦2隻のうち1隻は現在、北朝鮮豊渓里(プンゲリ)核実験場から300マイル(約483キロ)離れたところで待機している。

  中国の王毅外相はこの日、フランスのエロー外相との会談後の記者会見で「最近、韓米と北朝鮮が激しく対立し、一触即発の爆発直前状況にある。このように危険な局面を正確に高度に観察し、警戒する必要がある」とし「歴史は、武力は問題を解決できず、対話が唯一の出口であることを証明している」と明らかにした。

  CNNなどは米国の「MOAB」投下に関し、「北朝鮮とシリアに『地下バンカーシステムに我々はこのような武器を撃つことができる』という信号(signal)を送った」と解釈した。FOXニュースは北朝鮮の最高指導部にまで言及した。「金正日(キム・ジョンイル)総書記はイラク戦争当時40日間、地下バンカーで潜伏生活をした。今回地下バンカーを打撃するGBU-43を使用したのは意味深長だ」と分析した。

  実際、GBU-43爆撃の直後、トランプ大統領は、「北朝鮮に対するメッセージと見てもかまわないのか」という質問に対し、「メッセージになるかどうかは分からないが、いかなる差もない」と答えた。北朝鮮がどう受け入れようと米国は独自に「相応の措置」を取るということだ。マティス米国防長官も「結局、核心は北朝鮮の態度の変化」とも明らかにした。

  歴代米国大統領の対北朝鮮接近とはレベルが異なるトランプ大統領の超強硬対北朝鮮圧力と北朝鮮の抗戦姿勢で、韓半島は1994年の第1次核危機、2010年の北朝鮮の延坪島(ヨンピョンド)挑発以来、最高レベルの緊張に包まれている。北朝鮮は米国からシリア空襲とアフガン攻撃を通じて「言葉で終わらない」という武力示威を、中国からは過去になかった圧力を受けている。

  キム・ヒョンウク国立外交院教授は「トランプ大統領は中国の役割論を強調しながら北核問題の解決のために為替操作国指定をしないなど、少なくないニンジンを中国に提示した」とし「もし北が今回、核実験やICBM発射をする場合、今後の韓半島情勢は予測できない状況に向かうはずであり、中国が出す各種制裁カードもその効率が落ちる可能性がある」と述べた。
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