米国政府がテロ支援国リストで北朝鮮を７年連続で除外した。北朝鮮は２００８年１０月に米朝核検証合意後にテロ支援国から解除された。米議会の一部では昨年末のソニー・ピクチャーズハッキング事件で北朝鮮をテロ支援国に再指定すべきとの声が上がったが、国務省は受け入れなかった。

ＡＰ通信などは１９日、「米国務省がこの日議会に提出した『２０１４年テロ報告書』のテロ支援国リストから北朝鮮は抜けており、キューバ、イラン、シリア、スーダンの４カ国だけが上がっている」と伝えた。また「キューバの場合、先月国務省がテロ支援国から解除したが、この日提出された報告書は昨年基準で作成されたもののため含まれた」とした。

外信は「国務省が議会の要請にもかかわらず北朝鮮をテロ支援国に再指定しないのは、昨年のソニー・ピクチャーズハッキング事件をまだテロ行為と規定していないため。このハッキング事件には物理的暴力や人命に対する脅威がなかった」と分析した。

報告書は、「北朝鮮は１９８７年の大韓航空機爆破事件以降いかなるテロ活動も支援していない。２００８年１０月に北朝鮮がテロ支援国から解除されたのは関連法により６カ月以内にいかなる国際的テロ行為も支援しておらず、今後もこれを守ることを約束したため」と明らかにした。

国務省が昨年５月に武器輸出統制法に基づき北朝鮮を「対テロ非協力国」に再指定したことと関連して報告書は、「北朝鮮は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のマネーロンダリングに関する金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）加盟国ではないため、北朝鮮のマネーロンダリングがテロ資金と関連する可能性がある」と指摘した。

韓国に対しては、「強力な対テロ防御力を備えており、国際社会と積極的に協力している。深刻な国内テロ脅威はないが、中東とアフリカで旅行者や宣教師がテロの標的になったりもする」と分析した。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４３２号）