北朝鮮側の環境も、２０１１年末の金正恩（キム・ジョンウン）の権力継承以降では最高だ。２０１２年末の大陸間弾道ミサイル発射と２月の第３次核実験で心の余裕ができた金正恩は、元山（ウォンサン）－七宝山（チルボサン）－白頭山（ペクトゥサン）－新義州（シンウィジュ）－南浦（ナムポ）－海州（ヘジュ）に達する馬のひづめ形の広大な経済開発特区をつくり、北朝鮮経済を立ち直らせる青写真を持って海外資本を誘致する準備を終えた。幻想的な明沙十里（ミョンサシムニ）砂浜がある元山開発はシンガポールとの投資交渉が仕上げ段階に達したと分かった。七宝山と白頭山の観光地開発には中国の資本、新義州から南浦を経て海州をつなぐ西海岸（ソヘアン）経済ベルトには中国と欧州資本を引っぱってくるという構想だ。南北関係の進展によっては韓国企業も参加することができるはずだ。これが北朝鮮経済開発に参加して結果的に平和を得るエラスムス（１４６６～１５３６）方式の経済平和の公式だ。

北朝鮮が開城工業団地を生かさなければならない隠れた理由は、開城工業団地が閉鎖されて国際的な信頼を失えば、経済特区開発で外国資本が投資を敬遠することを心配したためだ。金正恩が権力を維持するには少なくとも公式的には核兵器も持って経済も生かす並進政策を、軍部と国民に売り込まなければならない。しかし国際的に孤立して外国資本から無視されては、経済なしに核とミサイルだけを抱きしめて飢える国民らを見守らなければならない。

南と北が共に工団の正常運営を保障する主語に明記されたことを、韓国側の行き過ぎた譲歩だと不満な人々がいる。形式論理にとらわれていたら実質を見られない。今回の合意は、韓国は形式論理で小さく譲歩し、実質で大きく得た。金剛山（クムガンサン）も南北が解釈を異にする合意で解決できるはずだ。それは李明博政権がすでに試みて合意直前までもって行ったアイデアだ。朴大統領は“原則”を守った。それは北朝鮮も対決モードを対話・和解モードへと対南・対米戦略を切り替える時点に合わせた「時利」の力でもある。非武装地帯の平和公園、金剛山、離散家族、北朝鮮の新しい経済特区開発参加、そして南北経済協力共同体までを視野に入れた柔軟な交渉姿勢が要求される。

キム・ヨンヒ国際問題論説委員


【コラム】南北関係の新しい時代が開けた（１）