国税庁がグーグルコリアに対する税務調査に着手した。

１２日、関連業界によると、国税庁はこの日、ソウル江南区駅三洞（カンナムグ・ヨクサムドン）所在のグーグルコリア社屋に調査官を派遣して会計帳簿と電算文書などを確保した。情報通信技術（ＩＣＴ）業界では高所得のユーチューブ製作者の税金脱漏疑いなどに対して税務当局が調査に着手したという見方が出ている。

これに先立ち、国税庁は１０月から一部のユーチューブ製作者の課税資料を確認し、彼らが申告した項目の説明を要求する申告検証を進めた。申告検証は税務調査の前段階に該当する。申告検証を通じて脱漏の疑いが大きいと判断されれば、税務調査に切り替える。国税庁がユーチューブを運営するグーグルを税務調査するのは申告検証の過程で一部のユーチューブ製作者の脱漏情況を把握したためとみられる。

ハン・スンヒ国税庁長も高所得のユーチューバーに対する税務調査の必要性に同意するという意向を明らかにした。ハン庁長は１０月、国政監査で「（ユーチューバー）５１３人に申告案内をしたことがある」として「税務調査をしたことはない」と話した。また、ハン庁長は「ユーチューバーに対する個人課税がうまくいっているか」という共に民主党のイ・ウォヌク議員の質問に「税源動向を認識しており、脱漏所得がないように取り組む」と答えた。

グーグルコリアによると、登録者が１０万人以上である国内ユーチューバーのチャンネルは昨年を基準に１２７５件だ。

一方、グーグルは来年７月から韓国でインターネットサービスの収益に対して付加価値税を出さなければならない。海外ＩＣＴ企業の各種サービス収益に税金を課する付加価値税法の一部改正案が８日、国会本会議で成立したからだ。グーグルはその間、高い売り上げに比べて非常に少ない税金を出しているという指摘を受けてきた。海外のＩＣＴ企業に課する税金が「グーグル税」と名付けられるほどだった。

グーグルは韓国で２０１６年を基準にアプリケーションストアであるグーグルプレーで４兆４６５６億ウォン（約４４９６憶円）の売り上げを、ユーチューブを通じて年間４０００億ウォン以上の広告売り上げを上げたと業界は見ている。しかし、２０１６年、グーグルが出した法人税は２００億ウォンを超えないことが分かった。