２０３４年までに韓国の自主的な衛星航法システムの構築に向けた初会議が２８日、ソウルで開かれた。

韓国科学技術情報通信部は専門家４０人が参加する「韓国型衛星航法システム構築予備推進団」を構成し、２８日良才洞（ヤンジェドン）ザケイホテルで初めての会議を開催したと明らかにした。

予備推進団は韓国型衛星航法システムを構築するのに必要な技術開発および人材育成戦略を立てる予定だ。衛星航法システムは複数の人工衛星を利用し、地上の使用者に正確な位置と視覚情報を提供するシステムだ。車両用ナビゲーション、航空機・船舶の運航、鉄道運営など陸上・海洋・航空交通の分野だけでなく、土木工事および行方不明者の捜索にも活用される。

現在、米国が地球全域にサービスを提供できる衛星測位システム（ＧＰＳ）を構築し、欧州と中国なども２０２０年ごろのシステム構築を目指して事業を推し進めている。日本も２０２３年、一部の地域に正確な位置情報を提供する地域衛星航法システム（ＲＮＳＳ）を構築する予定であり、韓国も２０３４年自主的なＲＮＳＳを構築するという内容を盛り込んだ「第３回宇宙開発振興基本計画」を確定した。

科学技術情報通信部のチェ・ウォンホ巨大公共研究政策官は「今回の予備推進団発足は韓国の衛星航法システムの構築に向けた第一歩」とし「韓国型衛星航法システムは韓半島（朝鮮半島）近隣の衛星航法情報の正確度と安全性を高めて革新成長の中心インフラになるだろう」と強調した。