崔順実（チェ・スンシル）国政壟断の核心の一つ、人事壟断波紋が広がっている。特別検察は最近、崔順実被告が昨年バックの中に入れて持ち歩いていた警察庁長官・ウリィ銀行長・ＫＴ＆Ｇ社長など人事請託用文書、「民情首席室に送れ」という自筆メモなどの写真ファイルを確保した。ここに登場するイ・チョルソン候補は同年８月、飲酒事故隠ぺいの話があったにもかかわらず警察庁長官に就任した。さらに昨日は、崔被告の「執事弁護士」格のメン弁護士が朴槿恵（パク・クネ）政権業務引継ぎ委員会当時の２０１３年初め、最高裁判事・検察総長・国税庁長・警察庁長官候補群１９人を選んだ後、人事評を入れた資料を作成した事実が明らかになった。ここに登場した５人はその後、最高裁判事および該当機関の首長に任命されたというから、開いた口がふさがらない。これに先立ち特検は崔被告のタブレットＰＣから国家情報院長など初代行政府人選案も大量に確保した。

人事は万事という。しかし背後の人物が文化体育部長官、関税庁長、ミャンマー大使などのほか、司法府と４大監査機関の人事にも介入したというのだから、実際の大統領は誰なのか疑問を感じる状況だ。

特検は人事壟断の清算という次元でもイ警察庁長官の件の真相から徹底的に究明する必要がある。特検は１月、崔被告の姪チャン・シホ被告から「叔母がイ・チョルソンにしろと怒って電話をするのを聞いた」という陳述を受けたが、すぐに捜査に着手しなかった。また禹柄宇（ウ・ビョンウ）元民情首席秘書官を召喚する前にイ警察庁長官を呼んで実体を把握する必要があったが、そうしなかった。結局、禹元首席秘書官に対する逮捕状請求書にこの部分は言及されなかった。さらに大きな問題はそのような事実が公開された今でも捜査に積極的でないという点だ。このため特検が禹元首席秘書官とこの件をめぐって司法取引をしたのではという疑いが強まっている。

イ庁長は自ら「特検が事実関係を速かに明らかにしてほしい」と述べた状況であり、ためらう理由はない。捜査期間を言い訳せず、直ちに捜査に入らなければいけない。特検が終了してもこの事件だけは検察に引き渡し、最後まで捜査する必要がある。