南北関係と韓半島（朝鮮半島）周辺情勢が雪解けムードに入る流れだ。２０日に離散家族再会行事が予定されているうえ、先月末の米中首脳会談を契機にワシントンと北京の対北朝鮮気流も和らぐ局面だ。しかし本格的な和解ムードを予想するには不安要因が少なくないという指摘だ。

韓半島フォーラムと平和オディセイが共同開催した１５日の学術会議では、こうした「不安な平和」から抜け出して韓半島の緊張を緩和し、平和体制を建設するための討論があった。出席者は南北間の平和体制構築に向けた韓国の努力が必要だと口をそろえた。

李洪九（イ・ホング）元首相は「韓国が１９９１年の南北基本合意書と韓半島非核化共同宣言の過程で米国を積極的に介入させることができなかったのが惜しまれる」とし「当時、米国は唯一超強大国となったうえ、ドイツ統一などで追われていた」と振り返った。李元首相は「今は２０年前と状況が変わったが、韓国が積極的に動かなければいけない」と述べた。

金根植（キム・グンシク）慶南大教授は「李明博（イ・ミョンバク）政権と朴槿恵（パク・クネ）政権で平和体制に対する概念と悩みが失踪した」と指摘し、「平和体制は文書で作られるのではなく人・物資などが行き来しながら作られる」と強調した。

オバマ大統領の残余任期活用論も出てきた。白栄哲（ペク・ヨンチョル）韓半島フォーラム理事長は韓半島平和体制構築のための段階的接近法を提示した。まず南北と米国・中国が参加して平和協定を締結し、朝米関係の正常化を推進した後、最後に６カ国協議を北東アジア多者安保機構化するという３段階のプロセスだ。

元外交官の出席者はこれに加えて包括的な接近を注文した。李泰植（イ・テシク）元駐米大使は「我々が主導権を握るものの、周辺国の理解を得てシナジー効果をもたらす新しい枠を組まなければいけない」と述べた。李揆亨（イ・ギュヒョン）元駐露大使は「我々の外交の問題はすべて南北対立から始まった。北朝鮮と周辺国の関係改善を恐れる必要はなく、大きな枠で韓半島統一に活用する姿勢を持つべきだ」と強調した。

パク・ミョンリム延世大教授は積極的な平和論を主張した。パク教授は「韓国戦争後、第２の韓国戦争が発生しないよう努力したのが消極的な平和なら、今は平和体制を建設しようとする積極的な姿勢が必要だ」と強調した。全在晟（チョン・ジェソン）ソウル大教授は「積極的な平和になるには、平和体制になっても違反が可能であるため、条約よりも構造が重要だ」と述べた。権万学（クォン・マンハク）韓半島フォーラム会長（慶煕大教授）は「韓国の対北政策目標は統一でなく平和共存になるべき」とし「平和共存は不確実性があるが、成功の可能性が高く、便益が費用に比べて大きい」と主張した。


「韓国の対北政策目標は統一でなく平和共存になるべき」（２檁