日本の安倍晋三首相が８月に発表予定の戦後７０年談話に「お詫び」の表現を入れるべきだと考えている日本人は少数であることが調査された。

日本テレビが今月１０～１２日、およそ２０００人を対象に「７０年談話に関して、侵略、反省、お詫びの３つの表現をどうした方がよいと思うか」と尋ねたところ、４１．９％が「侵略と反省はあった方がよい」と答えた。３つの表現を「すべて入れた方がよい」とする回答は１５．５％と集計された。特に、３０．５％は「いずれも入れる必要はない」という立場を示した。

これは、日本国民の半数以上（５７．４％）が侵略戦争を起こした事実を認めて反省することには同意するが、謝罪に対しては相当数が否定的な認識を持っている点を示している。１９９５年の戦後５０年村山談話、２００５年の戦後６０年小泉談話にはこの３つの表現の他に「植民地支配」も含まれた。

戦後７０年談話が強調しなければならない内容については「７０年の平和国家としての取り組み」が４５．２％で最も多かった。次いで「今後の日本の国際的な取り組み」（２８．３％）、「（第２次世界）大戦の反省」（１１．９％）の順だった。

安倍首相は今年４月、インドネシア・バンドン会議６０年記念演説や米国上下院合同演説で戦争に対する反省を表明したが侵略を認めたり植民地支配を謝罪したりすることはなかった。今回の世論調査に押されて戦後７０年談話も先の２つの演説とほぼ同じ水準で発表される可能性もなくはない。戦後７０年談話のための首相諮問機構の座長代理を務めている北岡伸一・国際大学長は、先月テレビ出演した際に「侵略」「植民地支配」「反省」の表現を入れることが望ましいという点を示唆したが「お詫び」に関しては反対の立場を明らかにしていた。