証券市場では韓銀が今後、成長率の展望値をさらに引き上げる可能性があるという楽観論が頭をもたげている。ハイ投資証券のパク・サンヒョン研究員は「ＴＨＡＡＤ・北朝鮮リスクがあるが、輸出が予想より良いうえに新政府が発足して刺激策を打ち出せば、下半期の成長率が韓銀の展望値よりも高くなる可能性がある」と見通した。メリッツ総合金融証券のイ・スンフン研究員も「韓銀が展望を上方修正した根拠として前面に出したグローバル交易の回復傾向が、一時的な要因でなくずっと続く可能性が大きい」としてさらなる上方修正に重きを置いた。

前日、文在寅（ムン・ジェイン）共に民主党候補は「５月１０日、新しい政府が発足すれば、直ちに補正予算の編集を始め、経済復興２０１７を執行していく」とし、執権初期の補正予算編成を公約として掲げた。だが、企画財政部が１１日「４月最近の経済動向（グリーンブック）」で「景気回復の兆しが見えている」と明らかにしたことに続き、韓銀まで成長率の展望値を上方修正することで補正予算論は弾力を失うことになっている。国家財政法上、補正予算は戦争や大規模災害、景気低迷、大量失業、南北関係の変化が発生する時に限って編成することができる。新政府が補正予算を編成するとすれば「景気低迷」が要件になるだろうが、景気回復の傾向がはっきりとなっている状況には適合しない。

この日、李柱烈総裁も「予想できない状況の変化によって国内経済が下降する危険が増大する場合は、補正予算を考えられるだろう」と言及した。現在、予想が外れるほどの突発変数があってこそ可能だという意味だ。

この日、韓銀の金融通貨委員会は基準金利を現水準（１．２５％）で凍結した。１０カ月ぶりに全会一致で凍結を決めた。李柱烈総裁は説明会で「今後の成長と物価の経路を考えれば、基準金利の引き下げの必要性が以前に比べて減少した」と明らかにした。韓銀の総裁が公式の場で基準金利の方向について口にすることがなかなかないということから異例的に強い表現だ。ＳＫ証券のキム・ドンウォン研究員は「経済の流れが見通し通りにいけば、今年中には基準金利の引き下げに踏み切らないだろうということを確認させた」とし、「ただし、家計所得の改善、家計負債など内需の構造的問題が深刻化しているため、韓銀は基準金利を引き上げるよりは年内凍結を決めるだろう」と見通した。


輸出・設備投資の薫風…楽観論に転じた韓銀（１）