９０年代後半に日本を襲った価格破壊の裏には、「団塊世代」と呼ばれるベビーブーマーの退職ブームがあった。敗戦直後の４７－４９年に生まれた団塊世代は寿命も突然伸びた。将来が不安になったのは当然だ。金利も大きく落ちた。今後どれほど生きるか分からない状況で、消費はもはや美徳ではなく未来を枯死させる毒杯となった。価格破壊が激しいほど、金利が落ちるほど、消費が増えるどころか、さらに冷え込む「経済学の逆説」が広まった理由だ。さらにこのドロ沼は一度はまれば抜け出しにくい。政府がいくらお金を供給しても、未来に対するベビーブーマーの不安を根本的に解消できないからだ。いま韓国が直面している状況は、もしかするとこれと同じではないかとぞっとするほどだ。

我々が持つカードが１枚あるとすれば、それは後発走者という利点だ。物価下落に拍手をした日本の末路がどうなるかを見てきた。単に金融を緩和して金利を下げても、サイレンの呪いが解けるわけではない。退職後も引退できず、３０年以上も求職市場をさまよわなければいけない「半退時代」がすでに来たからだ。

さらに１次で終わった日本の団塊世代とは違い、韓国の前には２次、３次ベビーブーマーの退職が待っている。本格的な退職の津波が襲う前に備えなければ、日本よりも過酷な苦難の行軍となるかもしれない。政府も、企業も、家計も、「ゴールデンタイム」はそれほど残っていない。

チョン・ギョンミン経済部長


【時視各角】サイレンの甘い誘惑、デフレーション＝韓国（１）