米政府は先週、両国の外交・国防長官が参加した安全保障協力委員会（２プラス２）の共同声明で日米両国の連合計画と作戦を強化することとし、日本が国連憲章によって集団的自衛権を行使することを歓迎した。全般的に見ると日本政府は最小限現状を維持さえすればソウルとの関係を徐々に改善する土台になるという米国の助言に留意したものと見られる。

だが、米政府が東京に尽力している間に先週、韓国との関係が揺らいだ。朴槿恵（パク・クネ）大統領が、面会した席で対日関係改善を促したヘーゲル米国防長官に打ち明けた（日本への）不満を、青瓦台（チョンワデ、大統領府）側が１日に詳しく公開したことが最初の反意だった。その次は先週初め、インドネシアのバリで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、朴大統領と安倍首相が互いに見て見ぬふりをしていたという報道は、指導者が個人的に親しくなって問題を解決することができないという事実をさらけ出した（米連邦政府のシャットダウンで参加できなかったオバマ大統領がそこにいたならどれほど役に立っただろうか）。韓国最高裁の日本の過ちに対する有罪判決や、新聞の社説の集団的自衛権に向けた日本の決定を支持した米国に対する非難は、ワシントンをより一層苦境に陥れた。

この難局で最も頭が痛いのは、日中関係とは違って韓日の両首都に事態進展のためのいかなるシナリオもないというところにある。安倍首相の歴史に対する言及に一時批判的になり、韓国との関係を発展させなければなければならないと考えていた進歩的な日本の政治家たちは、すでに安倍首相は自身の役割を果たしボールは韓国側に移ったと話す。韓国の高位政治家たちは、朴大統領が今まで原則を強調してきており（このような点で安倍首相は深刻になった）、決して曲げたり妥協しないと説明する。

連邦政府のシャットダウンをめぐってホワイトハウスと議会が共倒れの対立を続けている状況で、米国がこの問題に関してほかの人々にとやかく言う立場ではない。だが米政府は何かを考え出さなければならない。なぜなら東京とソウル間の現在の状況は結局、日米関係と韓米関係のいずれにも打撃を与えかねないからだ。

マイケル・グリーン米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）選任副所長・ジョージタウン大学教授


【中央時評】韓日関係、進展のシナリオがない（１）