「グッドニュースだ」。

企画財政部のド・ギュサン経済政策局長は１２日に公開された先月の雇用指標についてこのように評価した。１１月の就業者数は今年１月（３３万４０００人）以来１０カ月ぶりに大幅に増えた。毎月のように衝撃的な雇用成績表を受けてきた政府の立場としては一息つくことになった。

しかし良質な職場が多い製造業の雇用状況は悪化している。失業指標は不振の方向で記録を更新している。雇用市場にはまだ暗雲が漂っているということだ。ド・ギュサン局長も「うれしいニュースだが、この傾向が続くかどうかは見守る必要がある」と述べた。

統計庁がこの日出した「１１月の雇用動向」によると、先月の就業者数は２７１８万４０００人だった。前年同月比で１６万５０００人増えた。就業者増加数が１０万人を上回ったのは６月以来５カ月ぶり。昨年の月平均就業者増加幅（３１万６０００人）と比較すると少ないが、７月（５０００人）と８月（３０００人）の「雇用ショック」を考えるとはるかに良い数値だ。

にもかかわらず雇用増加の原因を見ると不安な面が多い。雇用を増やした主な動力が販売促進行事、マンション入居の増加など一過性の要因だからだ。卸小売業、宿泊・飲食店業の就業者減少幅は１０月の１９万６０００人から先月は１２万８０００人と７万人近く縮小した。統計庁のビン・ヒョンジュン雇用統計課長は「１１月は小売業の販促行事が多く、１０月以降、中国人観光客が増加し、宿泊・飲食業店などの雇用減少幅が縮小した」と述べた。

建設業就業者数も１０月の６万４０００人増から１１月には７万３０００人増となった。企画財政部は資料「１１月の雇用動向評価」で「１１－１２月のマンション居物量増加などで仕上工事の需要が増えた」と説明した。

政府が１０月に出した短期公共雇用創出政策が雇用指標を一時的に引き上げたという分析もある。これに関し企画財政部と統計庁は「公共雇用創出政策の影響は指標上ではっきりとは確認しにくい」という立場だ。

一部のサービス業と建設業の雇用が改善したが、良質の職場が多い製造業は減っている。先月の製造業就業者は１年前に比べ９万１０００人減少した。４月から８カ月連続の減少だ。減少幅も１０月（４万５０００人）の倍を超える。ビン・ヒョンジュン課長は「電気装備・自動車などで就業者が減少した」とし「輸出増加幅が鈍化し、昨年下半期は半導体工場の増設で就業者が増えたことによる影響もある」と話した。

専門家は製造業就業者の減少が続く状況で就業者の増加幅を維持するのは難しいと診断する。ＬＧ経済研究院のイ・グンテ研究委員は「消費と建設景気が良くないことを考慮すると、今後、サービス業と建設業の雇用状況は悪化するだろう」とし「また、投資不振、輸出増加傾向の鈍化で製造業の雇用事情はさらに悪化する可能性がある」と懸念した。

特に失業関連統計は改善する兆しが見えない。先月の失業者数は９０万９０００人だった。通貨危機の影響を受けた１９９９年（１０５万５０００人）以降、１１月基準で最も多い。１１月の失業率は３．２％と、同月基準で２００９年（３．３％）以来９年ぶりに高い水準となった。１５－２９歳の体感失業水準を表す青年層雇用補助指標３（拡張失業率）は２１．６％と、統計の作成を開始した２０１５年以降、最も高い数値となった。

ソン・テユン延世大経済学部教授は「製造業など民間分野で雇用が生じていない」とし「財政投入による雇用改善には限界があるだけに、民間分野の雇用創出に主に力を注がなければいけない」と述べた。