今月２日、東京都議会議員選挙で圧勝した小池百合子東京都知事の新党「都民ファーストの会」が年内に国政進出に向けた新党結成の動きを本格化させている。

小池知事の側近である若狭勝衆議院議員は９日、「年内に国政新党への動きが出てくることは十分に流れとしてはあり得る」と述べた。若狭議員はフジテレビ系の報道番組に出演し、「小池知事がすぐに先頭に立って作るということはないと思う」と述べながらこのように明らかにした。若狭氏は元東京地検特捜部副部長で、都議会議員選挙の直前に自民党を離党した小池の核心的な側近だ。

若狭氏のこの日の発言は、今月３日、小池知事が国政進出の可能性を示唆したことにつながるものとして注目される。小池氏は当時、「都民ファーストならぬ、国民ファーストをベースに考える方が増えていけば、国民にとっていいのではないか」と述べていた。都民ファーストの会が国政政党になれば、大阪府の地域政党「大阪維新の会」を母体に結成された日本維新の会（第３野党）に続き２党目となる。

若狭氏はまた「安倍晋三首相と小池知事は、憲法改正が必要だという点では共通している」と説明した。これは国政政党がつくられた場合、改憲問題では安倍氏と手を握る可能性がある点を示すものと分析できる。小池氏は第１次安倍内閣の２００７年に防衛相を務めたことがあり、政治的には右派指向の強い改憲論者だ。保守党所属議員だった２０００年１１月、衆議院憲法調査会で「いったん現行の憲法を停止する、廃止する、そのうえで新しいものをつくっていく」と発言していたことがある。当時、憲法調査会参考人として出席していた当時の石原慎太郎東京都知事が「現行憲法を『歴史的に否定すること』こそ国会がすべきこだ」と主張したことに賛同しながらだ。

若狭氏はこの日、記者に対しても「都民ファーストの会が訴えていたことを、きちんと国民レベルにも訴えていく必要がある」とし「２大政党制の受け皿になれる団体が作られていくべきだ」と強調した。続いて「来年、再来年ということになると、都民の声が国政に反映されないまま、ずるずると時が過ぎてしまう」とし「年内には、少なくとも、何らかの動きがあるのではないか」と述べた。

若狭氏は具体的に都議会議員選挙で都民ファーストの会を支援した長島昭久衆議院議員や、渡辺喜美参議院議員とともに新党を結成する可能性を示唆した。長島氏は選挙直前に第１野党の民進党を、渡辺氏は日本維新の会をそれぞれ離党した政界の重鎮だ。都民ファーストの会が国政政党として党を立ち上げ、野党議員の離党が相次げば、政界改編が起きるのではとする指摘もある。国政レベルでは自民党に続く第２党だが、今回の都議会議員選挙で全体１２７議席中５議席の獲得にとどまった民進党の動揺がさらに大きくなる可能性がある。