「韓国の国内総生産（ＧＤＰ）が５．４％減少し、雇用は３８万２０００件減少する」。

韓国経済研究院（韓経研）が３０日、トランプ米次期大統領の税制改編公約が履行されると同時に韓国で法人税・所得税率引き上げ付随法案が通過する場合を仮定して算出した数値だ。韓経研はこの日、報告書「トランプ氏の租税政策の影響と示唆点」を出し、このように主張した。

韓経研は「法人税・所得税率引き上げがトランプ氏の税制改編と重なれば、現在の景気沈滞はさらに深刻になるだろう」とし、国会に法人税・所得税引き上げ法案の予算付随法案指定を撤回することを要求した。現在、法人税・所得税引き上げ法案など９件が来年度予算付随法案に指定され、所管の常任委員会に通知された状態だ。もし３０日までに与野党が付随法案に合意できなければ、１２月２日に本会議に自動付議されて国会を通過する。

トランプ氏の税制改編案は米国の法人税の最高税率を３５％から１５％に引き下げるという内容だ。実現する場合、米国は世界の資本を引き込む「ブラックホール」になる可能性が高い。各国の法人税率競争も激しくなると予想される。巨大な内需市場、良質の労働力を保有し、企業に良い環境が定着した米国が法人税まで世界最低水準に引き下げれば、資本が偏る現象を防ぐのが難しいからだ。

韓経研は報告書で、トランプ氏の公約通りに税制改編が履行されれば、韓国は資本の流出が深刻になり、今後１０年間は投資が年平均３．０％ずつ減少すると同時にＧＤＰは１．９％減少し、雇用は１０万７０００件が消えると予想した。さらに法人税率と所得税率が野党案のようにそれぞれ３％ずつ引き上げられれば、投資は年間１４．３％、ＧＤＰは５．４％、雇用は３８万２０００件減少するということだ。

韓経研は「現在、韓国の法人税率は米国より１２％低いが、我々が現行の２２％から２５％に引き上げ、米国がトランプ氏の公約通りに履行すれば、韓国は米国より１０％も高い法人税率を持つことになる」とし「法人税率の差が逆転し、国内投資がさらに委縮するだろう」と分析した。韓経研はトランプ氏の税制改編が履行されれば、今後１０年間にわたり米国のＧＤＰは年平均１０．４％、投資は５８．８％、雇用は３００万件増えると推定した。

韓経研のチョ・ギョンヨプ研究委員は「この場合、法人税率を引き下げようとする国際間の租税競争はさらに激しくなるが、我々は付随法案が通過すれば、今後、国際間の租税競争を解決するうえで大きな困難に直面することになる」と述べた。

一方、韓経研はこの日、報告書「所得税負担、累進度、所得再分配効果の国際比較」を出し、「所得再分配効果を高めるには所得税引き上げよりも各種控除水準を再整備する必要がある」と提案した。２０１４年基準で韓国の所得税課税者比率（勤労所得税５１．９％、総合所得税７１．５％）は英国（９７．２％）やシンガポール（７２．３％）よりも低い。報告書を書いたソン・ミョンジェ弘益大教授は「昨年の韓国の免税比率が４８％と高かった原因は高い控除水準のため」とし「過度な所得控除で免税比率が高まれば、勤労所得税の累進度は高くなるが、所得再分配効果は落ちる」と述べた。