<第2回米朝首脳会談>ビーガン代表・キム・ヒョクチョル代表また会う…ハノイ談判までの遠い道のり

<第2回米朝首脳会談>ビーガン代表・キム・ヒョクチョル代表また会う…ハノイ談判までの遠い道のり

2019年02月11日13時02分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
comment
0
share
このエントリーをはてなブックマークに追加
mixi
  米国は今月27~28日の第2回朝米首脳会談の直前まで実務交渉を継続するだろうと会談の過程に精通した複数の外交筋が10日に明らかにした。外交筋は匿名を前提に「首脳会談の青写真は会談直前に描かれるだろう」とし、このように伝えた。これはスティーブン・ビーガン米国務部対北朝鮮特別代表が6~8日に平壌(ピョンヤン)で北朝鮮と非核化に対する相応措置に関し北朝鮮と交渉を行ったが、最終的合意までは道のりはまだ遠いということを示唆している。これに関連し、金宜謙(キム・ウィギョム)青瓦台(チョンワデ、大統領府)報道官は同日の会見で「朝米が2月17日からの週にアジアの第3国で交渉を継続することにしたそうだ」と明らかにした。これに伴い、ビーガン特別代表と北朝鮮のキム・ヒョクチョル特別代表が朝米首脳会談予定地のハノイで再び実務交渉に入るものと予測される。

  今月6~8日の平壌交渉に関し、米国政府は「寧辺(ヨンビョン)核施設の廃棄+α」の非核化措置があってはじめて対北朝鮮制裁緩和を検討することができるという立場だったと交渉過程に精通した複数の韓・米・日の外交筋が伝えた。彼らによると平壌交渉を終えたビーガン代表は9日、韓国・日本政府の当局者に会い、このような趣旨で説明した。米国政府は当初「寧辺+α」、すなわち北朝鮮の包括的核申告まで含む非核化措置を交渉の目標としていた。他の外交筋は「平壌交渉は北朝鮮がすでに廃棄の意思を明らかにした部分を中心に議論が行われたということだと理解している」とし、「東倉里(トンチャンリ)・寧辺などに関する優先的申告を受け、検証と廃棄を継続する方向が先に議論されたものと把握している」と伝えた。これは昨年9月に北朝鮮が南北首脳会談で明らかにした東倉里ミサイル試験場の廃棄、米国の相応措置を前提に言及した寧辺核施設の廃棄に関する議論が進められたという趣旨だ。交渉過程に精通した他の外交筋は「真の交渉はこれから始まる」としつつ「第1回交渉結果は全体図の一部」と話した。金報道官も同日「今回の(平壌)実務交渉は双方が何をやりとりする交渉というよりはお互いが何を求めるのか非常に具体的に、余すところなく率直に話す有益な機会だった」と話した。金報道官は「李度勲(イ・ドフン)外交部韓半島平和交渉本部長とビーガン代表、康京和(カン・ギョンファ)外交長官と(マイク)ポンペオ米国務長官、鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長とジョン・ボルトン米大統領国家安保補佐官など緊密な韓米共助が各レベルで行われるだろう」と説明した。

  文在寅大統領とドナルド トランプ米国大統領の電話通話もまもなくなされる展望だ。

  金報道官は正常通話に対して「準備され次第発表する」と明らかにした。

  朝米第2回首脳会談まで残された時間が約2週間余りしかないとことから韓米の外交関係者の中では「山積した問題に比べて時間があまりにもない」という憂慮も出ている。一部ではいわゆる「スモールディール(small deal)」、すなわち米国を威嚇する大陸間弾道ミサイル(ICBM)の廃棄だけに集中する会談になるという指摘が出ているのも同じ脈絡だ。

  青瓦台中枢の関係者は10日、これについて「政府の立場は『スモールディール』ではない」とし、「米国と韓国政府の非核化を解決する方法に対する立場に差はないということを確認した」と強調した。

  匿名希望の外交部当局者も「米国交渉チームの目標は絶対にスモールディールではない」と伝えた。金報道官によるとビーガン代表は同日、鄭義溶(チョン・ウィヨン)室長に会い、韓米の非核化方法について「我々は同じ考え(We are on the same page)」という表現を使ったという。

  ビーガン代表が平壌(ピョンヤン)とソウルを行き来し、韓米共助は確認されたものの北朝鮮の非核化と米国の相応措置をめぐる制裁解除の部分で朝米が交錯している。北朝鮮は開城(ケソン)工業団地の再稼働と金剛山(クムガンサン)観光の再開に関し、対北朝鮮制裁例外措置認定などを要求している。日本・読売新聞は10日付の記事で「1月にスウェーデンで行われた実務者協議までは開城(ケソン)工業団地と金剛山(クムガンサン)観光事業の再開を国連制裁の例外措置と認定してほしいとする北朝鮮の要求に対して米国は前向きだった」と報じた。しかし、米国は制裁解除に関し「非核化の実質的措置が優先されなければならない」という立場を守ることにしたと報じた。

  交渉過程に詳しい外交筋は「制裁解除は米国独自の制裁だけでなく国連安全保障理事会決議部分もあるため簡単に解決できる部分ではない」と説明した。

  読売新聞は「制裁緩和は一度許せば元に戻すのは困難な上、ようやく表れ始めた制裁の効力を損ないかねないため米国の方針が変化している」と説明した。

  米国が代わりに検討中の相応措置は体制安全保障と人道的支援だ。米国の外交筋は体制安全保障に関し、「終戦宣言に関する検討が行われていると把握している」とし、「終戦宣言を一度に行う形ではなく終戦宣言が必要だという合意を先に実現させ、その後でロードマップを組む形も考慮されている」と伝えた。すなわち、実際の終戦宣言のための手続きを細分化する「段階的終戦宣言」を米国が考慮しているという意味だ。

  体制安全保障に関しては米国が平壌に連絡事務所を設置する方案も米国政府内で検討されているとこの外交筋は伝えた。彼は「核施設の廃棄を査察し、検証するためにも米国は一種の連絡事務所を平壌に設置する必要がある」とし、連絡事務所の設置が有力な相応措置の1つとなる可能性があると伝えた。

  米国連絡事務所が平壌に作られた場合、実務的には核廃棄検証のための役割だが、米国政府が平壌に公式事務室を開設したという点で体制保障を意味する象徴的な措置と見なされる。
【今日の感想】この記事を読んで・・・
興味深い
悲しい
すっきり
腹立つ
役に立つ

今日のイチオシ記事