政府が幇助した韓国GM非正規職問題(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.07.11 10:23
こうした雇用労働部の立場が180度急変したのは「非正規職の正規職転換」を掲げた文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足してからだ。雇用労働部は5月28日、「韓国GMの特別労働監督を実施した結果、韓国GM昌原工場の下請け労働者774人の労働形態は違法派遣だ」とし、「彼らを全員直接雇用せよ」と判定した。
問題は2013年と現在の韓国GMの下請け勤務システムが完全に同一だという点だ。また、適法性を判断する派遣労働法と運営指針もほとんど変わっていない。すべての状況がそのままなのに、「合法」としていたシステムを突然「違法」と判断したのだ。これに対し雇用労働部は「現在捜査中である事案は判断の根拠を具体的に話せない。捜査終了後に違法派遣の労働を明らかにする」という立場だ。
これで構造調整を通じて再建の糸口をつかんでいた韓国GMは再び費用負担を抱え込むことになった。雇用労働部の今回の判断は昌原工場の下請け労働者だけが対象だ。雇用労働部の論理をそのまま適用すれば富平・昌原工場の非正規職労働者まで合わせて韓国GMは1900人の正規職を別途に採用しなければならない。