明日は２０１８年平昌（ピョンチャン）冬季五輪開幕Ｄ－５００だ。ことし７月に公開された監査院の「平昌冬季五輪準備実態」監査結果を見ると、予想赤字規模は少なくとも２２４４億ウォン（約２０４億円）にのぼる。残りの準備と実際の大会運営でその規模が増えるのは分かりきっている。その程度はもう国民にも「常識」だ。口を閉じているのは、いくら指摘しても文化体育観光部など政府当局と江原道（カンウォンド）および組織委など主宰側にとって「馬に念仏」であるためだ。正しいが耳が痛い声を聞こうとしないのが流行りの時代だ。

その渦中、江原道平昌が地方区の廉東烈（ヨム・ドンヨル）議員（セヌリ党）が今月１８日、国民体育振興法改正案を国会に提出した。平昌冬季五輪競技場の事後管理を「ソウルオリンピック記念国民体育振興公団」に任せようという。公団名称から「ソウルオリンピック記念」を外そうとの内容もある。表面的に打ち出している名分は予算の削減と効率性。だが、本音は丸見えだ。国民的な反対を押し切って建設を強引に進めたその多くの競技場の事後管理費用の責任を江原道民だけではなく国民にも分けようという魂胆ではないのか。どうせ議員を選ぶのは地域の住民だ。

仁川市（インチョンシ）地方区の議員は何か感じるところはないだろうか。仁川も２０１４年アジア競技大会開催に伴う莫大な借金に踏みつけられて苦しんでいるが、国民体育振興法を手直ししてアジア競技大会の競技場管理まで国民体育振興公団に、いや国民全員に押し付けないでほしいものだ。

チャン・ヘス・ＪＴＢＣデジタルニュースルーム部長


【コラム】モントリオール・ローマ・平昌、そして仁川（１）