日本の安倍晋三首相の経済政策であるアベノミクスがさまよっている。昨年１０－１２月期の日本の国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期ぶりに再び減少した上に、今年１－３月期も景気が回復しにくいだろうという展望が出てきている。２０１２年１２月の安倍政権スタートから約３年間アベノミクスを支えてきた「大規模量的緩和を通した円安誘導」に急ブレーキがかかっているからだ。

◆個人消費、２四半期ぶりマイナス

日本内閣府は昨年１０－１２月期の実質ＧＤＰが７－９月期対比で０．４％減少したと１５日発表した。昨年４－６月期（マイナス０．３％）後、２四半期ぶりにマイナスに転じた。年率の基準成長率はマイナス１．４％で、日本経済研究所センターが先週調査した市場推定値平均（マイナス０．７％）にも大きく及ばなかった。

１０－１２月期の成長率を引き下げたのはＧＤＰの６０％を占める個人消費の不振だった。個人消費は前分期対比０．８％の減少で２四半期ぶりにマイナスに転じた。民間の住宅投資も４四半期ぶりに１．２％減少した。

石原伸晃・経済財政担当相は記者懇談会で「記録的な暖冬によって衣類、灯油類などの消費が大幅に減った」と説明した。天候の影響もあるが実質賃金が上がらず消費心理が萎縮しているのが大きいという分析だ。１人あたりの実質賃金増加率は昨年１０－１２月期に０％で足踏みし、年間全体では０．９％の減少となった。

企業投資は増加傾向が続いた。１０－１２月期の設備投資は１．４％増加して２四半期連続のプラスを記録した。だが輸出は電機電子、一般機械などの不振で７－９月期対比０．９％の減少となった。

◆ゆるやかな成長期待するが…

民間の専門家たちは今年１－３月期には日本経済が再びゆるやかな成長の勢いに入り込むと展望している。石原経済財政担当相も「企業収益と雇用・所得の環境改善が続くなど日本経済の基礎体力は良好で、こうした状況が変わったとは考えていない」と強調した。

だが日本政府が目標にしている２０１５会計年度の１．２％成長は事実上、川を渡ったという分析だ。過去３四半期の間の成長率を考慮すれば１．２％成長のためには今年１－３月期に昨年１０－１２月期対比で２．１５％も成長しなければならないからだ。

グローバル景気の鈍化と最近の円高い傾向のために１－３月期もやはりマイナス成長になりうるという展望もある。１月の消費者動向指数は４カ月ぶりに下落し、１２月の景気先行指数も２カ月連続で下がって２年１１カ月ぶりに最低を記録した。企業の間でも今後の景気に対する不安感が広がっている。中国などの新興国の景気鈍化の憂慮で設備投資の先行指標である１１月の機械受注は前月より１４．４％減って３カ月ぶりに減少傾向に転じた。


韓経：＜揺らぐ日中経済＞日本、２四半期ぶりのマイナス成長（２）