ブルームバーグが１５日に伝えたところによると、人民銀行の資産は２００３年１月から先月末までに９倍近くに増えた。２００７年以降は急激に増えた。人民元を刷って市場に放出し、インフレ防止次元から流動性を吸収する作業をしないからだ。典型的な量的緩和技法だ。

さらに驚くべき事実は人民銀行の資産が公開的に量的緩和を宣言した米国や日本銀行よりも多く増えたという点だ。同じ期間に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の資産は６倍程度、日本銀行は２．５倍程度拡大しただけだ。

人民銀行は第１四半期に市中資金を回収した。資産規模は明確に減った。だが、成長鈍化の懸念が高まった第２四半期以降にひっそりと量的緩和を再開している。お金を刷って放出する動きは昨年以前の攻撃的な通貨緩和と似て見えるほどだ。

人民銀行がなぜステルス量的緩和を再開したのだろうか。ロイター通信は、「成長と物価上昇率の鈍化（ディスインフレーション）が人民銀行の周小川総裁の考えを変えた」と伝えた。第３四半期の成長率は前年同期比７．３％だった。第４四半期には７％水準に落ちるというのが一般的予測だ。

１１月の中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比１．４％上昇した。１カ月前より上げ幅が減った。米投資銀行のモルガン・スタンレーは最近の報告書で、「中国はディスインフレ段階に入った」と診断した。さらに企業の純利益と直結した工場出庫価格（生産者物価）は３３カ月にわたり下落中だ。

フィナンシャルタイムズは、「実体経済が厳しくなり中国政府が最も慣れた手段（ステルス量的緩和）を動員している。この結果中国の負債問題が深刻化する可能性が大きいというのが一般的な見通しだ」と報じた。過去を見ると同紙の見通しは根拠がないものではない。人民銀行の資産が２００７年以降に２倍以上増えると国内総生産（ＧＤＰ）基準の総負債比率は１６６％から２０９％に高まった。


中国が密かに金融緩和…４０００億元を緊急投入（１）