このすき間をチェックカードが素早く埋めた。所得控除の拡大が追い風となった。年俸の２５％を超えて使用した分に対するクレジットカードの控除率は１５％に低くなったが、チェックカードは現金領収書と同じ３０％（限度３００万ウォン）に引き上げられた。この控除率は年俸の２５％以上の消費をして初めて意味を持つが、節税に敏感な消費者は先を争ってチェックカードの発行を受けた。

金融監督院の統計もこうした現象を反映している。１～３月のクレジットカード利用実績は１１９兆５０００億ウォンで前年同期の１１７兆３０００億ウォンに比べ１．９％の増加にとどまった。これに対しチェックカード利用金額は２５兆９０００億ウォンで昨年の２０兆３０００億ウォンより２７．６％増えた。カード利用実績のうちチェックカードが占める割合は１７．８％に急上昇した。

最大の問題はクレジットカードの発給を受けられる消費者までそっぽを向き始めたという点だ。クレジットカードのポイントや割引特典が過去より縮小され魅力が落ちた上、合理的な消費を望む若年層がクレジットカードを忌避しているのだ。会社員のチョ・ユビンさんは、「カード使用額を見ると所得控除を受けるためには現在よりはるかに多く使わなければならない。所得控除の恩恵よりは計画的に支出するためにチェックカードを使う」と話した。

今後はクレジットカード会員が享受していた信用面でのメリットも消える見通しだ。これまでクレジットカードを延滞なく使い続けた消費者は個人信用評価過程で加算点を受けていた。チェックカードはこれまでクレジットカード発行が難しい人たちが主に利用し、通帳からすぐに決済され信用を評価しにくいため加点水準が低かった。しかし最近はチェックカードに変更して信用等級が落ちる事例が発生しており、金融監督院と個人信用評価会社がタスクフォースを構成して加点調整を議論している。チェックカードの加点はクレジットカードの６０～７０％水準に合わされるものとみられる。金融監督院のオ・ホンソク局長は「これまで海外に比べクレジットカードを非正常的に多く使ってきたが、チェックカード利用を増やして信用が良い人だけクレジットカードを使う方向へ進むのが正しい」と話した。与信金融協会イ・テウン部長は、「チェックカード利用が増加しているが、決済金額が大きいならば結局クレジットカードを使うほかないだろう。景気が良くなればクレジットカードも再び活性化する可能性が大きい」との見方を示している。


クレジットカード発行枚数２１２１万枚減少＝韓国（１）