来年の韓国の最低賃金が今年比７．１％増の時給５５８０ウォン（約５５８円）に決まった。月給に換算すると１１６万６２２０ウォン（月２０９時間事業場基準）となる。最低賃金委員会は２７日、夜通しの会議の末、このように議決した。来年、最低賃金の適用を受ける勤労者は２６６万８０００人。最低賃金引き上げ案は異議申立て期間を経て８月５日に最終決定告示される。

法定時限（２９日）内に最低賃金が決定されたのは２００９年度分の議決以来となる。今年も法定時限を超えると予想されていた。経営界は据え置き（時給５２１０ウォン）を主張する一方、労働界は２６．８％増の６７００ウォンを要求し、接点が見えなかったからだ。時限が迫った２７日未明に労使が出した案にも大きな差（経営界２．１％、労働界１５％引き上げ）があった。

こうした状況で議決に最も決定的な役割をしたのは「所得分配改善」論理だった。学者で構成された公益委員（９人）は５．４－７．４％の範囲で引き上げられるのが適切だという仲裁案を出した。「一般勤労者の賃金引き上げ分より最低賃金の引き上げ率が高くなってこそ、所得の不均衡を改善できる」という論理だ。

このため５月末現在、一般勤労者の賃金引き上げ率（４．４％）に所得分配改善分（１－３％）を上乗せし、引き上げの範囲を算定したと説明した。これは「最低賃金を毎年８％ずつ、５年間に４０％引き上げ、所得分配を改善する」という朴槿恵（パク・クネ）大統領の大統領選挙公約と軌を一にする。

公益委員はこうした引き上げ範囲を出した後、最終引き上げ案として７．１％を提示し、表決にかけた。公益委員と労働界の委員（９人）は賛成した。全国民主労働組合総連盟（民主労総）が表決に参加し、賛成票を投じたのも異例だった。しかし使用者側委員（９人）は強く反対し、退場（棄権）した。

韓国経営者総協会は「１％台の低い物価上昇率と、厳しい経済状況にもかかわらず、７％以上も引き上げたことに深い懸念を表す」と述べた。また「毎年繰り返される最低賃金の急上昇は、企業の競争力を弱め、韓国経済の成長潜在力にマイナスの影響を与え、青年・高齢者のような脆弱階層の雇用を減少させる結果を招くだろう」と主張した。一方、民主労総は「厳しい条件でもやり遂げた、みんなの、小さいながらも貴重な実践の結果だ」と自評した。

今回の引き上げ率は昨年（７．２％）とほぼ同じ。ある公益委員は「毎年７％台の安定した賃上げ基調を維持できるよう基礎を固めた効果がある」と話した。また「所得分配改善が、今後、最低賃金引き上げ率を決める際に最も重要な考慮対象になるよう、その根拠を用意したことも大きな意義」と語った。

しかし宿題も残した。最低賃金を適用する事業場はほとんどが零細企業や自営業者だ。引き上げ分の負担をそのまま抱えることになる。所得分配の責任が零細企業にだけ押し付けられる可能性があるということだ。

これに関し、国際労働機関（ＩＬＯ）のイ・サンホン研究調整官は「大企業と中小企業の間の不公正取引慣行が消えてこそ、所得分配が改善される」と述べた。ある大企業の賃加工会社は「製品の価格は上がるが、大企業が我々に支払う単価は数年前と同じか、または下落し、経営が厳しい」と吐露した。

最低賃金制度の改善も必要だ。淑明女子大のクォン・スンウォン教授（経営学）は「物価レベルが違うソウルと農村地域の最低賃金が同じとうのは公平性を欠き、零細企業が感じる圧迫も違う」とし「こうした事情を反映した、さまざまな形態の最低賃金策定方式が導入される必要がある」と述べた。