揺れ動く国債金利…アベノミクス“折れた矢”になるか(1)

揺れ動く国債金利…アベノミクス“折れた矢”になるか(1)

2013年05月28日10時09分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  英サウサンプトン大学のリヒャルト・ベルナー教授は「量的緩和の父」と呼ばれる。ドイツ系の彼が日本銀行のエコノミストとして活動した1994年、「量的金融緩和」という政策を提示した。始まったばかりの日本のデフレと景気低迷に対する処方だった。彼は先月中旬に記者との通話で、「無制限の量的緩和を土台にしたアベノミクスには致命的な弱点がある。金利上昇だ」と話した。

  当時彼の話は意味深長に聞こえなかった。そのころ日本の10年満期国債利回り(市場金利)は年0.5%にもならなかった。その上、黒田東彦日本銀行総裁が波状的にお金を刷っていた。日本銀行の基準金利も2008年12月以後4年以上0.1%で維持されている。どこを見ても金利は上がりそうになかった。

  ところがどうした調和なのか。22日に10年物国債金利は年0.88%を記録した。1カ月もたたずに金利が2倍に上昇したのだ。初めは一時的な現象とみられた。そうではなかった。2日後の23日には取り引き時間中に一時年1%に達したりもした。瞬間東京株式市場はパニック状態に陥った。その日東京市場の株価は7%以上暴落した。

  ◇経済再生の「3本の矢」無力化の可能性

  さまざまな要因が暴落の原因に挙げられた。1日前に米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長による米国の量的緩和縮小の示唆とその日発表された中国製造業指数の鈍化などだった。だが、フィナンシャルタイムズは、「専門家らは金利上昇を契機に表われたアベノミクスの致命的欠陥を(暴落の)核心原因に挙げている」と伝えた。

  この日日本銀行はあわてて市場に飛び込んだ。売り注文があふれた国債を2兆円相当買い入れた。その後黒田総裁が金利上昇抑制を公約した。さらに日曜日の26日には「経済回復とともに国債金利が3%まで上がっても銀行など金融システムに問題はない」とも述べた。だが、月曜日の27日、東京市場の株価は再び3%以上落ちた。黒田総裁の発言でも市場の憂慮は静まらなかった。

  なぜ国債金利上昇がこのように市場を緊張させるのだろうか。フィナンシャルタイムズは専門家らの話として、「国債金利上昇がアベノミクスの核心である成長戦略を無力化させかねない」と診断した。成長戦略は安倍首相が来月公開するいわゆる「3本目の矢」だ。彼の1本目と2本目の矢は財政支出拡大と無制限の量的緩和だ。

  早稲田大学の深川由起子教授は最近の本紙とのインタビューで、「3本目の矢はサービス、エネルギー、IT産業の投資を刺激することが核心」と話した。3分野の不必要な規制を緩和するという話だ。

  しかし利子負担が増えれば規制緩和の効果は半減するほかない。最近の国債金利急騰に市場が緊張する理由だ。それも予想よりも大幅に急なことが問題だ。日本銀行は国債金利が徐々に上がり今年末にも1%台に達すると予想した。最近の傾向なら国債金利は6月中に日本銀行の年末予想値を超える見込みだ。

  突然の国債金利上昇は米国が2次量的緩和中だった2010~2011年の間に経験したものだ。当時米財務省債券金利が突然高騰し、回復していた米経済を萎縮させた。当時ダブルディップ(二番底)への懸念が大きくなった背景だ。

  ロイター通信は、「米国債金利急騰は波状的な1次量的緩和後2年を過ぎて現れた。だが、日本は無制限の量的緩和後1~2カ月ほどで経験している」と伝えた。クレディ・アグリコル証券の尾形和彦チーフエコノミストは24日、フィナンシャルタイムズとのインタビューで、「日本の国債金利が日本銀行の統制範囲を抜け出し動けることを見せる事件だった」と話した。

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