<開城工団>韓国との対話拒否した北朝鮮、賃金・税金の交渉には積極的(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.05.01 11:32
やはりお金だった。開城(ケソン)工業団地から全員撤収するために先月29日に荷物をまとめた韓国側の関係者50人をつかまえて北朝鮮が出したものは、A4用紙にぎっしり記録した請求書だった。洪良浩(ホン・ヤンホ)開城工業団地管理委員長をはじめとする7人が残って賃金支払いや税金問題などを協議するという約束をした後、42人が韓国側に出ることができた。
◆開城閉鎖、南北どちらの損失が大きい?=金養建(キム・ヤンゴン)労働党秘書は先月8日、北側従業員全員撤収措置を明らかにし、「われわれが経済的に得たものはほとんどなく、むしろ多くの恩恵を受けているのは南側」と主張した。また「軍事要衝地(開城)を(工業団地に)渡したのは非常に大きな譲歩」と強調した。
北朝鮮が開城工業団地を通じて大きな利益を得ているという韓国側の判断に対し、「(南側が)金脈、一方的支援などと言いながら、われわれの尊厳まであくらつに中傷冒とくしてきた」(国防委員会の声明)という反応を見せた。しかし結局、開城工業団地の存廃がかかる緊迫した瞬間、ドルに執着する姿を見せたのだ。安燦一(アン・チャンイル)世界北韓研究センター所長は「表面上では『金正日(キム・ジョンイル)総書記の対南恩恵事業』と主張しているが、外貨稼ぎが大きく減るため」と分析した。