造船業の大規模な構造改革が続き、同業種の就業者数が４カ月連続で２０％台の減少となった。雇用労働部が６日に発表した「７月の労働市場動向」によると、造船業の常時勤労者雇用保険の被保険者（就業者）数は前年同月比４万２０００人（２２．２％）減少した。

６月（２４．３％）に比べると減少率は２．１ポイント緩和した。しかし４月（２２．１％）、５月（２２．２％）を含めて４カ月連続で２０％台の減少が続いた。

製造業全体では前年同月比３５００人増え、増加に転じた。業種別では機械製造業の被保険者が１万２８００人増え、最も大きな増加幅となった。

製造業のうち被保険者数が最も多い電子通信は、ディスプレー・半導体部門の輸出増加を受けて５３００人増えた。食料品（８５００人）、化学製品（６２００人）も被保険者数が増えた。一方、繊維と衣服はそれぞれ１９００人、２５００人減少した。

サービス業被保険者は保健福祉（６万３０００人）、卸・小売（４万２０００人）、宿泊飲食（４万２０００人）、専門科学技術（３万８０００人）などの順に増加幅が大きかった。

すべての業種を網羅した先月の全体被保険者数は前年同月比２．４％（３０万４０００人）増の１２８３万９０００人だった。