米国政府が連日、韓国の国内政治が韓米同盟に影響を与えることはないという同盟不変を強調している。ホワイトハウスのアーネスト報道官は先月２９日（現地時間）の定例記者会見で、「米国と韓国の安保関係は実質的であり非常に重要であるため、これは政治的関係に優先する」と明らかにした。また「米韓同盟の力は民主党・共和党政府を経て持続してきたし、韓国で政権交代を経ても同じだった」と強調した。

アーネスト報道官は「現在、韓国内で政治的に複雑な状況が生じているが、これは韓国国民が解決すること」とし「しかし両国間の同盟は以前と変わらず強くて堅固だ」と述べた。続いて「大統領は米韓同盟に専念していて、それだけ重要なのがこの国が強い同盟を維持するために専念しているという点」とし「同盟に投資するのが両国の利益と安保に寄与する」と説明した。

米政府は高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の韓半島（朝鮮半島）配備をついても計画通りに進めるという立場を明確にした。国防総省のクック報道官はこの日の定例記者会見で「ＴＨＡＡＤ配備は続き、できる限り早期に配備しようという我々の努力も続く」と答えた。ケリー国務長官はこの日、女性外交政策グループ（ＷＥＰＧ）行事で「我々は米国防御のために確実にＴＨＡＡＤ（配備）を進めている」とし「これは我々が配備を望むからではなく配備しなければいけないため」と説明した。

菅義偉官房長官は３０日の定例記者会見で、「朴槿恵（パク・クネ）大統領の辞意表明により慰安婦合意、特に少女像移転が進行されるのか疑問がある」という質問に対し、「昨年合意したことを両国が誠実に履行することが大事」と答えた。続いて「慰安婦合意や日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）は国家間の合意事項であるため、各国が合意を誠実に履行することが極めて重要だ」と強調した。菅官房長官は韓日中首脳会議については「日本が首脳会談の議長国として年内の開催を調整中であり、その方針に変化はない」と述べた。

米ブルームバーグ通信は先月２９日の社説で、韓国の国政混乱が北朝鮮の挑発につながる可能性を懸念し、事態の安定のために朴大統領の早期退陣を促した。続いて「いま最も必要なのは安定」とし「世界は韓国の権力空白に耐えられる余裕がない」と伝えた。さらに「朴大統領の退陣を遅らせて得られるものはほとんどない」とし「韓国が落ち着いて早期に次期大統領を選ぶことが韓国のためにも、世界のためにもよい」と強調した。