３０日、世界の視線は大韓民国の港町・釜山（プサン）に集まった。 歴代最大規模の開発関連国際会議、釜山世界開発援助総会の開幕式。 開発途上国の開発戦略を議論するこの席に、李明博（イ・ミョンバク）大統領、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長、ヒラリー・クリントン米国務長官、メレス・ゼナウィ・エチオピア首相ら約１６０カ国の首脳と政府代表、国際機構の首長らが集まった。 「ゲイツ＆メリンダ財団」のビル・ゲイツ元マイクロソフト会長など、開発支援に取り組んでいる民間人も出席した。

この日、釜山は開発援助の‘新しい歴史’をつくった都市になった。 これまで単純援助中心だった国際社会の援助パラダイムが、釜山総会を通して開発途上国開発戦略と南南協力の強化に変わったからだ。

特に韓国戦争（１９５０－５３）後、韓国が世界最貧国だった当時、援助物資が積まれていた荷役港から、途上国に援助物資を積んで送る船積港に変わった釜山の象徴性は、大きな注目を受けた。 「より多くの国が釜山のような驚くべき変化を実現できるように支援することが、国際社会援助政策の目標になるべき」（トニー・ブレア前英首相）、「開発の効果については韓国よりもよく知る国はない」（クリントン米国務長官）などと、主要人物は「釜山の奇跡」に言及した。

この日午後、釜山大淵洞（テヨンドン）の国連記念公園を訪れた潘基文国連事務総長も「韓国戦争当時、釜山港は国連軍が韓国に入る通路だったが、今では韓国が国連平和維持軍（ＰＫＯ）を世界に送り出す関門になった」と述べた。

今回の総会では「南南協力」とともに「支援国－被支援国共同責任論」も取り上げられた。 ルワンダのポール・カガメ大統領は「援助を慈善ではなく投資と見るべき」とし「援助が効果を上げるには、与える国と受ける国の信頼が必要」と主張した。 アフリカ成長の可能性についてカガメ大統領は「この２０年間、年平均５－８％成長している点からも分かるように、アフリカの潜在力は大きい」と説明した。 ルワンダは透明で効率的な援助物資執行と民主的な政治体制を構築し、開発援助の成功例に挙げられる。 政府もセマウル運動政府開発援助（ＯＤＡ）試験事業国にラオスとともにルワンダを選定した。

釜山総会の出席者はこの日、開発援助の原則を含む「政治宣言文（ｐｏｌｉｔｉｃａｌ　ｓｔａｔｅｍｅｎｔ）」を発表した。 政治宣言文は政府や市民団体、国際機構など開発主導者間の共同原則として▽主人意識▽成果志向▽透明性▽責任性－－を提示した。 開発中心に援助のパラダイムが変われば、援助を受けた国で与える国に変わった代表例の韓国の役割が大きくなるとみられる。